著者
宮町 良広
出版者
大分大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2013-04-01

本研究では、日本における対内直接投資の概要を整理し、それが地域経済に及ぼす効果について、九州を事例として考察した。九州への外資系企業の進出は増加傾向にあり、その数は500事業所を超える(2015年)。外資系企業が地域経済に及ぼす影響は,資本注入,地元企業への刺激,知識の伝播,雇用創出の4領域に区分できることから、九州の場合を分析したところ、これまではやや低調であることが解明された。日本政府は2014年に新たな地域政策である「地方創生総合戦略」を導入し、その中で対内直接投資の拡大を掲げている。地方自治体においては、地域人材高度化などの「高次」政策にシフトすることが重要である。