著者

小川 大和

出版者

日本NPO学会

雑誌

ノンプロフィット・レビュー (ISSN:13464116)

巻号頁・発行日

pp.NPR-D-18-00006, (Released:2019-09-30)

参考文献数

23

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協働における対等性は,和洋問わず,その基本理念・規範として謳われていることが多い.他方,実態としてそれは必ずしも確保されていないとの主張は多い.それでは,行政と市民セクターを対等に近づけるにはどうすればよいか.本論文では,協働における対等性に影響を与える要因に関する理論的モデルを提示した上で,無作為抽出した359の地方自治体の市民活動担当部署にアンケート調査を実施し,この問いに対して統計的に検証する.統計分析の結果,2007年との比較で両者の影響力の差は縮小傾向にあるものの,未だ両者を対等と言うことは難しいこと,そして,両者を対等に近づけるためには,行政は,①協働に関する条例を制定し,かつ,その中で対等性に言及すること,②市民セクターと頻繁に接触し,また,その信頼性を認識して,信頼関係を構築すること,③市民セクターとの協働の経験を蓄積すること,④両者の間で役割分担等を明確にしたパートナーシップ協定を締結しておくこと,⑤市民セクターがその得意分野を発揮することにより,両者の関係を対等に近づけていくことは可能であることが示唆された.