著者
山下 利恵子
雑誌
福祉社会学部論集 = Quarterly journal of welfare society (ISSN:13466321)
巻号頁・発行日
vol.37, no.4, pp.13-23, 2019-02-01

わが国の総人口は、今後さらに減少し、また少子高齢化が進展することが見込まれている。とくに2025年には、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となる。このため医療・介護ニーズの増大や複雑化に対応可能な提供体制を構築していくことが不可欠である。2018年度の診療報酬改定は、地域包括ケアシステムの構築・推進をキーワードとしたものであったが、それはサービスの量.質の保証が前提とされなければならない。効率化・適正化のもと、単に医療費抑制のみに誘導されることがないように検証していくことが必要である。The total population of our country is expected to decline further, and it is expected that the declining birthrate and aging population will progress. Especially in 2025, so-called baby-boomer generation will be late elderly people over 75 years old. Therefore, it is indispensable to establish a supply system that can cope with the increasing needs and complexity of medical and nursing care needs. The revision of medical fee remuneration for 2018 was based on the construction and promotion of regional inclusive care system as a keyword, but it must be based on the guarantee of quantity and quality of service. It is necessary to verify so as not to be induced solely by suppression of medical expenses simply by making it more efficient and appropriate.
著者
茶屋道 拓哉 山下 利恵子 有村 玲香 大山 朝子 高橋 信行 チャヤミチ タクヤ ヤマシタ リエコ アリムラ レイカ オオヤマ アサコ タカハシ ノブユキ Takuya Chayamichi Rieko Yamashita Reika Arimura Asako Oyama Nobuyuki Takahashi
出版者
鹿児島国際大学福祉社会学部
雑誌
福祉社会学部論集 = Quarterly journal of welfare society (ISSN:13466321)
巻号頁・発行日
vol.39, no.3, pp.21-30, 2020-12-01

本研究は2020年度における鹿児島国際大学福祉社会学部のソーシャルワーク実習(社会福祉士養成課程)を素材に、COVID-19流行下における①学内代替実習の具体的プログラム内容、②学内代替実習の運営、③実習の5者関係から見た学内代替実習に対する一定の評価、について精査した。学内代替実習プログラムは当事者不在になりがちであったが、「ソーシャルワーク視点・地域アセスメントの可視化」を試みた実習指導者によって実習生とイメージの共有化を図ることができていた。ただし、実習を取り巻く5者関係から再検証すると、実習生が体験すべき「リアリテイ」については不足し、実習生自身の課題が何なのか向き合う機会(成長の機会)の確保が課題であった。また、学内代替実習の運営については様々な課題があったものの、担当するスタッフのチームワークや組織マネジメントによって対応することが可能であった。