著者
山本 久雄
出版者
愛媛大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2011-04-28

プロイセンでは,1850年憲法で公的国民学校の授業料徴収の廃止が明確に定められたが,その実施までにおよそ40年を要した。これには,その代替財源の確保の困難という事情もあったが,実はこの授業料の存廃問題が大きな問題を内包していたからでもあった。本研究では,授業料廃止を定めた法律の審議過程をたどることにより,その問題の広がりを究明し,教育史上のその意義についてまとめた。