著者
村田 真弓 工藤 歩 高木 博史
出版者
沖縄大学地域研究所
雑誌
地域研究 (ISSN:18812082)
巻号頁・発行日
no.7, pp.115-131, 2010-03

2007年末の「社会福祉士及び介護福祉士法」の制定以来初めての改正にともない大幅なカリキュラムの改正が行われた。特に社会福祉士国家試験受験資格を取得するための前提となる相談援助実習においては、実習指導を担当する「相談援助実習指導者」及び養成校の教員に対して要件が課されることとなった。とくに、現場の相談援助実習指導者については社会福祉士の取得資格、相談援助の実務経験3年以上、さらに相談援助実習指導者講習会の受講が義務付けられるなど厳しい要件が課せられることとなった。本調査研究は、こうした社会福祉士養成に関わる現場が2012年度の完全施行を前に現状と今後の把握を行うために沖縄大学の2007年度以降の実習先にアンケートを行った。その結果、8割を超える回収率を得ることができ、現場のこの問題に対する関心の高さと人材確保に対する不安、さらには社会福祉士養成校と現場の連携の在り方を検討する上で重要な示唆を得ることができた。