著者

星 淑玲 近藤 正英 大久保 一郎

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.57, no.7, pp.505-513, 2010 (Released:2014-06-12)

参考文献数

15

被引用文献数

1

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目的 近年,高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成接種事業を実施する自治体が増加している。本研究は,実施経験を持つ全自治体を対象に調査を行い,1 接種あたりの公費助成額•自己負担額および特定期間の接種率などについて明らかにする。方法 2007年までに高齢者を対象に肺炎球菌ワクチンの公費助成接種事業の実施経験を有する63自治体に調査票を郵送した。1 接種あたりの公費助成額•自己負担額の年度別平均値および特定期間の接種率の平均値の年次推移は分散分析を用いて検討した。その後の比較は多重比較の問題を考慮して行った。なお,有効回答数が 2 以下の場合は分析から除外した。結果 2001~2007年度の年度別実施自治体数は,1, 2, 18, 18, 24, 41, 56で,延べ実施年数は160年あった。年度別公費助成額(回答率93.1%, 149/160)の平均値は2003~2007年年度順で3,233円,3,225円,3,168円,3,158円,3,351円であり,年次推移に有意差が認められなかった(F=0.195, P=0.964)。自己負担額(回答率68.1%, 109/160)の平均値は2003~2007年年度順で3,899円,3,928円,3,979円,3,891円,3,672円であり,年次推移に有意差は認められなかった(F=0.271, P=0.949)。実施年数ごと(0~1 年,1~2 年,2~3 年,3~4 年,4~5 年)の年間接種率(回答率68.1%, 109/160)の平均値はそれぞれ17.7%, 5.4%, 3.7%, 3.4%, 4.6%,であり,0~1 年以外のいずれの年のも 0~1 年より有意に接種率が低下していた(Dunnett T3 法,P<0.001)。実施初年度接種率(回答率80.9%, 51/63)の平均は,2003年度が32.1%, 2005年度が8.5%, 2006年度が13.6%, 2007年度が16.5%であり,2003年度は2005年度と2006年度の間にそれぞれ有意差が認められた(Tukey's HSD 法,P 値はそれぞれ0.030と0.015である)。結論 高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成接種の 1 接種あたりの公費助成額•自己負担額および特定期間の接種率の実態が結果に示したように初めて明らかになった。今後の予防接種や感染症行政等の評価に有用な情報が得られた。