著者

中山 千尋 岩佐 一 森山 信彰 高橋 秀人 安村 誠司

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.68, no.11, pp.753-764, 2021-11-15 (Released:2021-12-04)

参考文献数

18

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目的 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故から9年経った現在でも,「放射線の影響が子どもや孫など次の世代に遺伝するのではないか」という「次世代影響不安」が根強く残っている。マスメディア報道やインターネットによる情報等が,この不安に影響していると考え,その関連を明らかにして,今後の施策に繋げることを目的とした。方法 2016年8月に,20~79歳の福島県民2,000人を対象に,無記名自記式質問紙による郵送調査を実施した。福島県の会津地方,中通り地方,浜通り地方,避難地域から500人ずつ無作為抽出し,原発に近い沿岸部の浜通りと避難地域のデータを分析対象とした。目的変数は「次世代影響不安」で,その程度を4件法で尋ねた。説明変数は,放射線について信用する情報源と,利用するメディアを尋ねた。この他に属性,健康状態,放射線の知識等を尋ねた。2つの地域を合わせた全体データで,「次世代影響不安」と質問項目との間で単変量解析を行った。次に「次世代影響不安」を目的変数,単変量解析で有意差があった項目を説明変数として重回帰分析を行った。さらに,このモデルに項目「避難地域」と,「避難地域」と全説明変数との交互作用項を加えて,重回帰分析を行った。結果 有効回答は浜通り201人(40.2%),避難地域192人(38.4%)であった。重回帰分析の結果,次世代影響について,2つの地域全体では,政府省庁を信用する人,健康状態がよい人,遺伝的影響の質問に正答した人の不安が有意に低かった。また,がんの死亡確率の問題に正答した人は,不安が有意に高かった。さらに浜通りを基準にして交互作用項を投入したモデルでは,浜通り地方で,全国民放テレビを利用する人の不安が有意に高く,遺伝的影響の質問に正答した人の不安は有意に低かった。避難地域を基準にしてこのモデルを分析すると,避難地域は全体と同じ結果であった。結論 二つの地域で,情報源とメディアが次世代影響に有意に関連していた。報道者が自らセンセーショナリズムに走らないような意識が必要である。受け手は正しい情報を発信している情報源やメディアの選択が必要であり,メディアリテラシー教育の必要性が示唆された。また,健康状態の向上は,不安を下げる方策であることが示唆された。一方がんの死亡確率の知識は,伝え方に誤解を招かないような工夫を要することが示唆された。さらに,遺伝的影響の知識の普及は不安を下げる方策であることが示唆された。

著者

中山 千尋 岩佐 一 森山 信彰 高橋 秀人 安村 誠司

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

pp.20-140, (Released:2021-08-25)

参考文献数

18

被引用文献数

1

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目的 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故から9年経った現在でも,「放射線の影響が子どもや孫など次の世代に遺伝するのではないか」という「次世代影響不安」が根強く残っている。マスメディア報道やインターネットによる情報等が,この不安に影響していると考え,その関連を明らかにして,今後の施策に繋げることを目的とした。方法 2016年8月に,20~79歳の福島県民2,000人を対象に,無記名自記式質問紙による郵送調査を実施した。福島県の会津地方,中通り地方,浜通り地方,避難地域から500人ずつ無作為抽出し,原発に近い沿岸部の浜通りと避難地域のデータを分析対象とした。目的変数は「次世代影響不安」で,その程度を4件法で尋ねた。説明変数は,放射線について信用する情報源と,利用するメディアを尋ねた。この他に属性,健康状態,放射線の知識等を尋ねた。2つの地域を合わせた全体データで,「次世代影響不安」と質問項目との間で単変量解析を行った。次に「次世代影響不安」を目的変数,単変量解析で有意差があった項目を説明変数として重回帰分析を行った。さらに,このモデルに項目「避難地域」と,「避難地域」と全説明変数との交互作用項を加えて,重回帰分析を行った。結果 有効回答は浜通り201人(40.2%),避難地域192人(38.4%)であった。重回帰分析の結果,次世代影響について,2つの地域全体では,政府省庁を信用する人,健康状態がよい人,遺伝的影響の質問に正答した人の不安が有意に低かった。また,がんの死亡確率の問題に正答した人は,不安が有意に高かった。さらに浜通りを基準にして交互作用項を投入したモデルでは,浜通り地方で,全国民放テレビを利用する人の不安が有意に高く,遺伝的影響の質問に正答した人の不安は有意に低かった。避難地域を基準にしてこのモデルを分析すると,避難地域は全体と同じ結果であった。結論 二つの地域で,情報源とメディアが次世代影響に有意に関連していた。報道者が自らセンセーショナリズムに走らないような意識が必要である。受け手は正しい情報を発信している情報源やメディアの選択が必要であり,メディアリテラシー教育の必要性が示唆された。また,健康状態の向上は,不安を下げる方策であることが示唆された。一方がんの死亡確率の知識は,伝え方に誤解を招かないような工夫を要することが示唆された。さらに,遺伝的影響の知識の普及は不安を下げる方策であることが示唆された。

著者

尾身 茂

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.56, no.7, pp.439-445, 2009 (Released:2014-06-13)

参考文献数

4

被引用文献数

3

著者

延原 弘章 渡辺 由美 三浦 宜彦

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.61, no.7, pp.354-359, 2014 (Released:2014-08-08)

参考文献数

21

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目的 インフルエンザ対策に関する基礎資料を提供することを目的として,2000/01年から2010/11年シーズンの11シーズンにわたるインフルエンザワクチンの接種状況の推定を行った。方法 全国のインフルエンザワクチンの使用実績のある医療機関等から,都道府県で層化して無作為に抽出した3,364~7,476の医療機関等を対象に,2000/01年から2010/11年シーズンにわたってインフルエンザワクチンの接種状況および同ワクチンの使用状況の調査を行った。このデータを元に,全国の実際のインフルエンザワクチン使用本数を補助変量とした複合比推定により,全国の世代別のインフルエンザワクチンの接種者数および接種率の推定を行った。結果 有効回答数は1,047~2,763であった。2000/01年,2010/11年シーズンの接種者数はそれぞれ923万人,4,946万人と推定され,この11シーズンの間に 5 倍以上に増加していた。また,2010/11年シーズンの接種率は小児59.2%,一般成人28.6%,高齢者58.5%,全体で38.6%と推定された。ただし,調査期間後半では回収数の減少等により,小児および高齢者では信頼区間の幅が広くなっていた。結論 2000/01年から2010/11年シーズンにかけて,インフルエンザワクチンの接種率は上昇傾向にあったが,近年は横ばい傾向で,小児および高齢者は50%台,一般成人は30%弱,全体では40%弱程度で安定しつつあるように見受けられた。

著者

大和 浩 太田 雅規 中村 正和

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.61, no.3, pp.130-135, 2014 (Released:2014-04-16)

参考文献数

11

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目的 飲食店の全客席の禁煙化が営業収入に与える影響を,全国で営業されている単一ブランドのチェーンレストランの 5 年間の営業収入の分析から明らかにする。方法 1970年代より全国で259店舗を展開するファミリーレストランでは,老朽化による改装を行う際に,全客席の禁煙化(喫煙専用室あり),もしくは,喫煙席を壁と自動ドアで隔離する分煙化による受動喫煙対策を行った。2009年 2~12月度に全客席を禁煙化した59店舗と,分煙化した17店舗の営業収入の相対変化を,改装の24~13か月前,12~1 か月前,改装 1~12か月後の各12か月間で比較し,客席での喫煙の可否による影響が存在するかどうかを検討した。改装が行われておらず,従来通り,喫煙区域と禁煙区域の設定のみを行っている82店舗を比較対照とした。解析は Two-way repeated measures ANOVA を行い,多重比較検定は Scheffe 法を用いた。結果 全客席を禁煙化した52店舗,喫煙席を壁とドアで隔離する分煙化を行った17店舗,および,未改装の82店舗の 3 群の営業収入の相対変化(2007年 1 月度比)は,12か月単位の 3 時点の推移に有意差が認められた(P<0.0001)。改装によりすべての客席を禁煙とした店舗群の営業収入はその前後で増加したが(P<0.001),喫煙席を残して壁と自動ドアで隔離する分煙化を行った店舗群の営業収入は有意な改善を認めなかった。結論 ファミリーレストランでは,客席を全面禁煙とすることにより営業収入が有意に増加するが,分煙化では有意な増加は認めらなかった。

著者

高橋 美保子

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.53, no.8, pp.554-562, 2006 (Released:2014-07-08)

参考文献数

27

被引用文献数

1

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目的 わが国におけるインフルエンザ流行による超過死亡を明らかにするための一法として,超過死亡の範囲を推定し,記述すること。方法 1987~2003年の人口動態統計から不慮の事故(ICD-9:E800-E949,ICD-10:V01-X59)を除く総死亡の月別死亡数を得て,年間死亡率と季節指数を用いたモデルを適用し,インフルエンザの流行がない場合の死亡数の期待値と95%範囲(基準範囲)を求めた。実際の死亡数(観察値)と期待値との差から超過死亡の点推定値を求め,観察値と基準範囲限界値(上限値,下限値)との差から超過死亡の範囲を求めた。なお,インフルエンザ流行月は,感染症発生動向調査の結果を考慮しつつ,「インフルエンザ死亡率0.9(人/10万人年)以上の月」とした。結果 超過死亡の点推定値が最も大きかったのは1999年,次いで95年,そして,93年,97年,2000年,および2003年の流行期であった。1999年の超過死亡は約 4 万 9 千人と点推定されたが,その年の超過死亡は約 3 万 7 千人~約 6 万人の範囲とも推定された。同様に,95年の超過死亡は約 3 万 8 千人と点推定されたが,約 2 万 7 千人~約 4 万 8 千人の範囲とも推定された。また,93年,97年,2000年,および2003年の超過死亡の点推定値は,それぞれ約 2 万 1 千人~約 2 万 5 千人のほぼ一定の範囲内にあったが,超過死亡の範囲(最小値,最大値)はそれぞれ,約 1 万 5 千人~約 3 万 6 千人,約 1 万 8 千人~約 3 万 1 千人,約 1 万 4 千人~約 2 万 8 千人,そして約 1 万 1 千人~約 3 万 4 千人と年によって異なることが示された。超過死亡の範囲を比較し,95年の超過死亡が観察期間中で最大であった可能性もあることが分かった。結論 インフルエンザの流行がない場合の死亡数のばらつきの範囲を考慮した上で,その年のインフルエンザの流行によって増加したと考えられる死亡数の範囲(最小値,最大値)を把握することができた。超過死亡の範囲の推定は,インフルエンザによる健康影響を把握する上で,有用な方法の 1 つであると考える。

著者

川合 厚子 阿部 ひろみ

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.54, no.9, pp.626-632, 2007 (Released:2014-07-03)

参考文献数

19

被引用文献数

2 6

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背景 これまで精神科における喫煙の問題は日本においてだけではなく世界的に“neglected problem(無視されてきた問題)”であった。精神障害者は喫煙率が高く,多喫傾向にあり,禁煙しにくいといわれている。また,精神科医療職も喫煙率が高いことが指摘されている。目的 精神障害者の喫煙状態を把握し,禁煙支援の需要があるかを知る。また,精神科医療従事者の喫煙状態を把握し,喫煙に対する意識を知ると共に喫煙問題への意識を高め,職場環境の改善へつなげる。方法 2001年12月~2002年 5 月に単科精神科病院である医療法人社団公徳会佐藤病院に通院又は入院していた統合失調症・気分障害・アルコール依存症のいずれかを持つ患者296人と同院職員222人に,それぞれ喫煙実態調査を行った。結果 対象患者における喫煙率は,統合失調症では男77.4%,女39.3%,双極性気分障害では男87.5%,女100%,うつ病では男は69.6%,女5.4%,アルコール依存症では男86.7%,女100%であった。喫煙者のうち78.1%がニコチン依存症であった。また,喫煙者の75.7%は禁煙に興味を持ち,49.0%は禁煙を希望しており,精神科においても禁煙支援の需要の高いことがわかった。職員においては,喫煙率は45.5%(男76.6%,女29.0%)と高く,とくに若い年代で喫煙率が高かった。喫煙開始年齢は18歳と20歳にピークがあった。1 日20本以下の喫煙者が80%を占め,40本以上の喫煙者はいなかった。喫煙者の91.1%は自分の吸うタバコがまわりに迷惑をかけていると認識していた。しかし職場内全面禁煙となった際,対処が難しいと答えたものは66.3%,近々やめたいという禁煙希望者は24%にすぎなかった。一方,非喫煙者のうち職場のタバコで悩まされている者は29.8%,タバコの煙を嫌だと思う者は76.0%であった。喫煙しないで欲しい場合喫煙者にそれを言える者は,相手によると答えた15.7%を含め,22.7%であった。喫煙対策を是とするものは職員全体の80.0%であった。医療従事者として,喫煙問題に対する意識が不十分であることが窺われた。結論 精神障害者の喫煙率とニコチン依存症の割合は高かったが,禁煙希望者も半数近くあり,禁煙支援の需要の高いことがわかった。精神科医療従事者は喫煙率が高く,喫煙問題に対する認識が低かった。

著者

阿江 竜介 中村 好一 坪井 聡 古城 隆雄 吉田 穂波 北村 邦夫

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.59, no.9, pp.665-674, 2012 (Released:2014-04-24)

参考文献数

35

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目的 全国的な疫学調査である「第 5 回 男女の生活と意識に関する調査」のデータをもとに,わが国の自傷行為についての統計解析を行い,自傷経験に関連する要因を明らかにする。方法 全国から層化二段無作為抽出法を用いて選出された2,693人に調査票を配布し,自傷経験に対する回答の解析を行った。自傷経験があると答えた群(以下,自傷群)とないと答えた群(以下,非自傷群)の 2 群間で比較を行った。結果 1,540人(回収率57.2%)の対象者が回答した。全体の7.1%(男の3.9%,女の9.5%)に少なくとも 1 回以上の自傷経験があり,男女ともに自傷経験者の約半数が反復自傷経験者であった。16–29歳における自傷経験率が9.9%と最も高く,30–39歳,40–49歳はそれぞれ5.6%,5.7%とほぼ同等であった。男女別では,年齢階級別(16–29歳,30–39歳,40–49歳)で,女はそれぞれ15.7%, 7.5%, 5.8%と若年ほど自傷経験率が高く,男は3.0%, 3.4%, 5.5%と若年ほど低かった。群間比較では,喫煙者(自傷群47.5%,非自傷群28.2%,調整オッズ比[95%信頼区間]:2.18[1.32–3.58]),虐待経験者(23.6%, 3.7%, 4.24[2.18–8.25]),人工妊娠中絶経験者(30.3%, 12.7%, 1.93[1.13–3.30])の割合が自傷群で有意に高く,中学生時代の生活が楽しかったと答えた者(41.1%, 78.6%, 0.45[0.25–0.79])は有意に低かった。調整後有意差は認めなかったが自傷群では,すべての性•年齢階級において,両親の離婚を経験した者,中学生時代の親とのコミュニケーションが良好ではなかったと答えた者,親への敬意•感謝の気持ちがないと答えた者の割合が高い傾向を認めた。結論 多くの先行研究と同様に,自傷経験率は16–29歳の女で高く,また,喫煙者や虐待経験者で自傷経験率が高いことが示された。自傷行為の予防には,これらに該当する者に対して重点的にケアを提供する必要がある。また,社会的な観点から言えば,これらの要因を持つ家庭環境についても,今後明らかにしていく必要があろう。

著者

森川 すいめい 上原 里程 奥田 浩二 清水 裕子 中村 好一

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.58, no.5, pp.331-339, 2011 (Released:2014-06-06)

参考文献数

24

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目的 本調査は,東京の一地域における路上生活者の精神疾患患者割合に関する日本で初めての実態調査である。主要な目的は,質問票を用いたスクリーニングと精神科医による診断によって,路上生活者の精神疾患有病率を明らかにすることである。方法 調査期間は2008年12月30日から2009年 1 月 4 日とし,調査対象者は同期間に JR 池袋駅半径 1 km 圏内で路上生活の状態にあった者とした。調査区域は,豊島区内の路上生活者数の概ね全数を把握できる地域として選定した。路上生活者の定義は,厚生労働省の実態調査で定められているホームレスの定義と同義とした。調査依頼状を受け取った路上生活者は115人で,協力を得た80人を研究対象とした。面接調査には Mini International Neuropsychiatric Interview(MINI)による質問紙と,別に作成した対象者の生活状況について尋ねる質問紙を用いた。最終的に精神科医が Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders, Fourth Edition, Text Revision(DSM–IV–TR)の診断基準に則って精神疾患の診断をした。結果 平均年齢は50.5(標準偏差[SD];12.3)歳,性別は男75人(93.8%),女 5 人(6.3%)であった。精神疾患ありの診断は50人(62.5%)で,内訳は33人(41.3%)がうつ病,12人(15%)がアルコール依存症,12人(15%)が幻覚や妄想などの精神病性障害であった。MINI の分類にある自殺危険度の割合では,自殺の危険ありが44人(55.7%)で,過去の自殺未遂ありは25人(31.6%)であった。結論 本研究は,わが国のホームレス状態の者の精神疾患有病率を十分代表するとは言えないが,路上生活者に精神疾患を有する者が62.5%存在し,医療的支援が急務の課題であることを明らかにした。

著者

田中 惠子 坂本 裕子 森 美奈子 中島 千惠

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.64, no.9, pp.567-576, 2017 (Released:2017-10-07)

参考文献数

21

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目的 乳幼児の食のリスクの低減には,母親が正しい知識を身につけて家庭で合理的にリスクに対応することが求められる。本研究は,幼児を持つ母親のリスクの考え方,知識,意識および行動の実態を示し,母親への食の安全教育を行う上での基礎的な資料とする。方法 2014年10月に幼児の母親を対象にインターネットによる質問調査を実施した。主な調査項目は属性,有害微生物による食中毒等の11の食の問題から,幼児の食の安全の問題として危険性が高くその危険性を低くするため大人が家庭や保育所・幼稚園等で努力する必要性が高いと感じる(以後,幼児にとって危険性が高いと感じる食の問題と記す)上位3位までの選び方,リスクの考え方,知識,意識および行動である。解析対象者数は984人であった。結果 幼児の食の問題に対して,母親の約3人に1人が有害微生物による食中毒の,半数以上が食品の誤嚥・窒息の危険性認識が低い可能性が示唆された。一方,3割が食品添加物の危険性が高いと感じていた。生牡蠣や鶏の刺身を食中毒予防のために幼児に与えてはいけないという認識がない者が1~2割存在し,調理中の生の肉等を触った後の石けん手洗い等,交差汚染を防ぐための習慣がない者も少なくなかった。食品の誤嚥・窒息では,3歳頃までピーナッツや飴等を与えてはいけないことを知らない母親は「わからない」を併せて4割存在した。さらに,約7人に1人の母親が,食事中の食品による誤嚥・窒息に気を配っていないことが示された。幼児にとって危険性が高いと感じる食の問題に食品の誤嚥・窒息を選択しなかった者に,3歳頃までピーナッツや飴等を与えてはいけないことを知らない,この問題に気をつけていない,食品表示を参考にするという特徴が見いだされ,また,食品添加物に対して否定的な考えを有している割合が高かった。結論 幼児の食のリスクを低減するための知識や習慣が十分に身についていない者が少なくなかったこと,また食品の誤嚥・窒息の危険性の認識が低い者は,食品添加物に否定的な考えを持ち,表示を参考にする一方で,食事中の幼児の誤嚥・窒息に気を配っていない等の特徴が示されたことから,母親へのリスクの考え方をとりいれた食の安全教育の必要性が示された。

著者

八木 由奈 東野 博彦 吉田 英樹 廣川 秀徹 奥町 彰礼 髙野 正子 信田 真里 松岡 太郎 笹井 康典 福島 若葉 田中 智之

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.62, no.9, pp.566-573, 2015 (Released:2015-11-25)

参考文献数

11

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目的 大阪府における2014年の麻疹の流行状況を分析し,府内の今後の麻疹対策について検討を行う。方法 2014年に大阪府内で麻疹と報告された46例に府内集団発生事例で感染者の居住地が他府県であった 1 例を加えた47例について年齢分布,週別患者発生状況,推定感染経路,渡航歴,麻疹含有ワクチン歴,ウイルス検出状況,発症から届出までに要した日数について分析を行った。結果 患者は青年層成人(20~39歳)が24例(51%)と半数以上を占めていた。患者報告数は 2 週から27週にかけてピークを形成し,47週に終息した。主な感染経路としては,感染源不明の国内感染が47例中16例(34%)と最多で,次いで家族内感染(26%),渡航や海外からの輸入事例(21%)の順であった。また患者の83%が接種歴なし,または不明であった。検出ウイルスは B3,H1,D8 とすべて海外由来株であった。15歳以上群は15歳未満群に比べ,発症から届出までの日数が有意に長かった(P=0.001)。結論 府内の麻疹を制圧するためには発症から届け出の遅れを最小限にすることが求められる。医療機関,とくに成人を診療する医療機関への啓発が必要とされる。またすべての感受性者に対する麻疹含有ワクチン接種が必要である。

著者

逢見 憲一 丸井 英二

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.58, no.10, pp.867-878, 2011 (Released:2014-06-06)

参考文献数

68

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目的 わが国におけるインフルエンザによる健康被害を定量的に把握し,超過死亡と予防接種制度との関連を考察する。方法 人口動態統計を用い,1952~74年および1975~2009年の総死亡率の季節変動から,インフルエンザによる超過死亡率と死亡数を推計した。結果 1952–53年から2008–09年の超過死亡数の合計は687,279人,年平均12,058人であった。 アジアかぜ,香港かぜ,ソ連かぜを合わせたパンデミック期 6 期分の超過死亡数は95,904人,それ以外の非パンデミック期51期分は591,376人とパンデミック期の約 6 倍であった。超過死亡年あたりの平均超過死亡数は,パンデミック期が23,976人,非パンデミック期が23,655人とほぼ同規模であった。 アジアかぜ,香港かぜパンデミック開始時には,超過死亡に占める65歳未満の割合が増大していた。 わが国の予防接種制度に関する時期別のインフルエンザ年平均年齢調整死亡率(10万人あたり)は,1952–53~61–62年(勧奨接種前)42.47,1962–63~75–76年(勧奨接種期)19.97であったが,1976–77~86–87年(強制接種期)には6.17に低下し,1987–88~93–94年(意向配慮期)は3.10であったが,1994–95~2000–01年(任意接種期)には9.42に急上昇し,2001–02年以降(高齢者接種期)には2.04に急低下していた。5~14歳の学童では,任意接種期の超過死亡率は強制接種期の15倍以上となっていた。また,65歳未満の年齢階層では,強制接種期の方が高齢者接種期よりも超過死亡率が低かった。結論 インフルエンザによる超過死亡は,パンデミックの有無によらず継続的にみられていた。また,インフルエンザとは診断されない超過死亡がインフルエンザ超過死亡全体の 8~9 割を占めていた。 わが国において,1970~80年代の学童への予防接種,および2000年代の高齢者への予防接種がインフルエンザ超過死亡を抑制していたこと,また,学童強制接種による超過死亡抑制の効果が大きかったことが示唆された。 公衆衛生政策上,非パンデミックの時期にも一般的なインフルエンザ対策を継続することが重要である。学童への集団予防接種も含め,“社会防衛”の理念を再評価すべきである。

著者

土井 陸雄 松田 肇 内田 明彦 神田 栄次 神谷 晴夫 紺野 圭太 玉城 英彦 野中 成晃 奥 祐三郎 神谷 正男

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.50, no.7, pp.639-649, 2003 (Released:2014-12-10)

参考文献数

12

被引用文献数

3

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目的 北海道から本州への移動畜犬数および国外からの輸入畜犬数を調査し,畜犬を介する本州への多包条虫,単包条虫侵入のリスクを検討する。方法 青森県から兵庫県まで29都府県 9 政令市を対象に,狂犬病予防法に基づく畜犬の居住地変更届の年間届出数を平成 8~13年度の 5 ヶ年余にわたり集計し,航空 3 社およびフェリー 3 社からペット輸送状況を聴取し,また人口移動統計などを資料として北海道から本州への年間移動畜犬数を推計した。次に,動物検疫所報告資料により国外からの輸入畜犬数を集計し,単包条虫,多包条虫流行圏との関係を検討した。また,ペット同伴宿泊施設の実態をアンケート調査した。結果 狂犬病予防法に基づく畜犬の居住地変更届から,毎年,約140頭の畜犬が北海道から本州へ飼主とともに移動していることが分かった。しかし,未届犬が相当数ある実態から,実際の移動畜犬数は約300~400頭余と推定された。また,北海道に乗り入れている航空 3 社およびフェリー 3 社への調査結果から,年間 1 万頭余のペットが北海道から道外に輸送されていることが分かった。その大半は観光目的などで飼主とともに来道し道外に戻るペットだが,北海道内から居住地移転するペットおよび観光目的などで道外へ移動する道内居住のペットが含まれている。北海道における野犬,畜犬の多包条虫感染調査結果を考慮すると,北海道からの移動畜犬中に毎年数頭から最大30頭程度の多包条虫感染犬が含まれる可能性が示唆された。 また,輸入畜犬数は毎年約1.5万頭に上り,ドイツ,フランス,中国など多包条虫,単包条虫常在国からも数百頭が無検疫で輸入されていた。 ペット同伴宿泊施設は概ね衛生的に運営されているが,多包虫症感染予防について適切な行政指導が必要と思われた。結論 多包条虫流行地の北海道から本州へ移動する畜犬および多包条虫・単包条虫常在国からの輸入犬について,早急に糞便検査を行って本州への多包条虫,単包条虫侵入のリスクを明らかにするとともに,流行拡大阻止体制を早急に整備するべきである。

著者

藤本 眞一 加藤 巳佐子 石川 貴美子 原岡 智子

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.59, no.8, pp.544-556, 2012 (Released:2014-04-24)

参考文献数

12

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目的 保健所は,公衆衛生活動の中心的機関として地域住民の生活と健康に極めて重要な役割をもっている。平成 5(1993)年度に広島県において,全国で初めて保健所と福祉事務所が統合され「総合福祉保健センター」が設置されて以降,「平成の大合併」などにより都道府県立統合組織が構築されてきた。そこで,その組織と権限の実態を明らかにした上で,今後のあり方を考察することを目的とした。方法 インターネットにより都道府県ポータル•サイト等から平成23(2011)年度当初の保健所や福祉事務所の組織実態を都道府県保健所単位で抽出•分類し主な保健•衛生に関する権限について調査した。さらに町村部において,保健所と福祉事務所から提供されるサービスが,いずれの機関から提供されているかを調査した。結果 全国373都道府県立保健所が存在し,単独組織はその僅か 1/4 であった。統合形態としては,福祉事務所と保健所が一旦結び付いた上で総合事務所に統合される形態が約 4 割を占め,中には 3 つの保健所がひとつの総合事務所に統合されている例もあった。統合組織を構築しても,権限をその長に委任し直したところは約 1/4 であった。法令上福祉事務所ではないのに「保健福祉事務所」等の名称である統合組織は,保健所の統合組織の 1/3 を占めていた。福祉事務所に関しては中国地方を中心に町村自らの設置が進んでおり,道府県において福祉事務所と統合する理由がなくなってきている。また福祉事務所の社会福祉法上•名目上の位置付けと,実質上の福祉事務部門との位置付けの差異が目だった。結論 保健所を含めた組織統合理由は行政改革として組織数を減少させるためと推測された。道府県が,福祉事務所ではないのに,福祉事務所を想像させる紛らわしい名称の統合組織を作ったり,本来の福祉事務所でない場所にある統合組織そのものを法令上,福祉事務所と位置付けることは,住民に無用の混乱を生じさせる恐れのある対応であると考えられた。組織統合しても権限が保健所長に放置されたままであることは,保健•福祉サービスの一体的提供を理念としていない証拠であり,権限委任の見直しができないような統合組織の構築は無意味である。今後は,健康危機に関係する生活衛生関係業務などにも着目して統合を実施すべきである。

著者

樋口 匡貴 荒井 弘和 伊藤 拓 中村 菜々子 甲斐 裕子

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

pp.20-112, (Released:2021-06-11)

参考文献数

21

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目的 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は2020年前半に世界規模に広がった。日本においても同年4月7日に緊急事態宣言が発出され,国民生活に大きな影響を与えた。本研究では,COVID-19の感染予防および感染拡大予防行動として個人が行う外出・対人接触の回避行動および手洗い行動を取り上げ,東京都在住者を対象に緊急事態宣言中のこれらの行動の関連要因について検討した。方法 2020年4月26~29日に,東京都在住の20~69歳の男女を対象としたインターネット調査を行った。検討の枠組みとして,リスク低減行動を説明する防護動機理論と,他者による行動が自身の行動実施へ与える影響を説明する規範焦点理論を組み合わせて用いた。最近1週間での外出・対人接触の回避行動および手洗い行動の頻度,COVID-19へのリスク認知に加え,各行動の評価として,どの程度効果があるのか(反応効果性認知),どの程度実行できるのか(実行可能性認知),必要なコスト(反応コスト),どの程度すべきかの認識(命令的規範),他者がどの程度実行しているかの認識(記述的規範)について測定した。各行動を目的変数とする階層的回帰分析を行った。結果 分析対象は1,034人(男性520人,女性514人,平均年齢44.82歳,標準偏差14.00歳)であった。外出・対人接触回避行動については,命令的規範が高いほど行動をとる傾向にある(標準化偏回帰係数(β)=0.343, P<0.001)一方で,記述的規範が高いほど行動をとらない傾向にある(β=−0.074, P=0.010)ことが示された。さらにリスク認知・反応効果性認知・実行可能性認知の交互作用が有意であり(β=0.129, P<0.001),反応効果性認知および実行可能性認知のいずれかが低い場合にのみリスク認知と外出・対人接触回避行動に正の関連が見られた。また手洗い行動については,命令的規範(β=0.256, P<0.001)および実行可能性認知(β=0.132, P<0.001)が高いほど行動をとる傾向にあり,一方で反応コスト(β=−0.193, P<0.001)が高いほど行動をとらない傾向にあることが示された。結論 防護動機理論および規範焦点理論の変数がCOVID-19の予防行動と関連していた。予防行動の関連要因を検討する上で,これらの理論の適用が有用であることが示唆された。

著者

高橋 美保子 仁科 基子 太田 晶子

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.61, no.1, pp.16-29, 2014 (Released:2014-02-26)

参考文献数

56

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目的 我が国における社会的要因による出生日選好傾向の現状を概観する目的で,日別出生数の現状を記述した。方法 1981~2010年の人口動態統計から,病院,診療所,および助産所における生年月日別出生数(日別出生数)を得た。出生場所別に,その月の 1 日平均出生数に対する日別出生数の比(日別出生数比)を求め,同年の七曜別の平均を求めて観察した。七曜別に日別出生数比の95%範囲を求めて観察値と比較した。統計学的に有意であったいくつかの特殊日の日別出生数比について,同年の当該期間(年始の 3 日間等)の平均を求めて観察した。七曜別に日別出生数比の標準化偏差を求めて,出生変動の大きさを検討した。結果 病院,診療所について,七曜別平均出生数比は火曜に最高,日曜に最低であった。病院では平日と土曜日曜の出生格差が著しく大きく,それが顕著化傾向にあった。診療所では平日と土曜の出生格差は比較的小さかった。年始(三が日)の平均出生数比は日曜より低値であった。1990年代中頃まで,閏日と 4 月 1 日(早生まれ)の標準化偏差は,病院が−3.0~−8.3,診療所が−5.5~−13.9と異常に低く,3 月 1 日と 4 月 2 日(遅生まれ)のそれは概ね有意に高かった。その後,日曜の閏日,日曜の 4 月 1 日,および 3 月 1 日と 4 月 2 日に有意な出生変動はほとんどみられなくなった。助産所においても,1980年代まで,あるいは1990年代中頃まで,同様の出生変動が認められた。結論 病院と診療所の七曜別出生変動の相違は,診療日の全国的な傾向の相違によって解釈が可能であった。医療施設側の診療体制の他,遅生まれ選好等の母側の要望を考慮した産科的医療介入による出生日調整•出生日操作の可能性が示唆された。1990年代中頃までの閏日と 4 月 1 日の著しい出生変動は,産科的医療介入だけでは説明が難しく,虚偽の届出による出生日操作の可能性も考えられる。1990年代中頃以降の日別出生数の分布は,出生日操作の多くが特定日の産科的医療介入を避けたものであった可能性を示唆した。助産所でも1990年頃まで,医療施設側,母側の社会的要因による出生日操作が行われていた可能性が示唆された。

著者

井原 正裕 高宮 朋子 大谷 由美子 小田切 優子 福島 教照 林 俊夫 菊池 宏幸 佐藤 弘樹 下光 輝一 井上 茂

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.63, no.9, pp.549-559, 2016 (Released:2016-11-04)

参考文献数

43

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目的 近年の身体活動支援環境に関する研究成果より,地方よりも都市部の住民の身体活動レベルが高いと予想されるが,これを実証するデータは乏しい。そこで,国民健康・栄養調査のデータを用い,都市規模による 1 日の歩数の違いを比較検討した。方法 2006-2010年の国民健康・栄養調査における歩数計を用いた 1 日歩数調査に協力した20歳以上の男性15,763人,女性18,479人を対象とした。5 年分のデータを統合し,男女別に,歩数を都市規模間で(以下,市郡番号 1;12大都市・23特別区,2;人口15万人以上の市,3;人口 5 万人以上15万人未満の市,4;人口 5 万人未満の市,5;町・村)年齢調整の上,共分散分析および多重比較検定を行い,さらに傾向性検定を行った。年齢区分あるいは仕事の有無による層別解析も行った。統計法に基づき本データを入手し,研究実施に当たり,東京医科大学の医学倫理委員会の承認を得た。結果 年齢調整した 1 日当たりの歩数は,男性は市郡番号 1 では7,494±4,429歩(平均±標準偏差),市郡番号 2 では7,407±4,428歩,市郡番号 3 では7,206±4,428歩,市郡番号 4 では6,911±4,428歩,市郡番号 5 では6,715±4,429歩で,都市規模により有意に異なった(P<0.001)。女性は,都市規模が大きい順に,6,767±3,648歩,6,386±3,647歩,6,062±3,646歩,6,069±3,649歩,6,070±3,649歩で,男性と同様に都市規模により有意に異なった(P<0.001)。傾向性検定の結果,男女とも都市規模が大きいほど平均歩数が多かった(P for trend <0.001)。層別解析の結果,男女ともに年齢区分,仕事の有無によらず平均歩数は都市規模により有意に異なった。多重比較検定では,仕事のない男性,65歳以上の男性および女性では都市規模が小さい市群番号 3, 4, 5 の居住者間で平均歩数に差は認められず,仕事のある男性における,都市規模が小さくなるに従って歩数が減少するパターンとは異なっていた。結論 男女ともに,年齢調整後も都市規模により歩数は異なり,人口が多い都市の住民ほど人口が少ない都市の住民より歩数が多かった。また,都市人口の規模と歩数の関係は性別,年齢層や仕事の有無といった対象者の特性により異なった。

著者

大類 真嗣 黒田 佑次郎 安村 誠司

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.66, no.8, pp.407-416, 2019-08-15 (Released:2019-09-21)

参考文献数

23

被引用文献数

1

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目的 2011年の福島第一原子力発電所事故による住民の精神的健康度の指標として,避難区域の自殺死亡率の動向を継続的に把握しており,2015年時点で避難指示が解除された市町村で上昇していることを確認した。そのため,1. 2017年4月までに避難指示が解除された区域の自殺死亡率のモニタリングを行い,2. 避難指示解除後に自殺死亡率の上昇の懸念のある福島県飯舘村を対象に,住民の自殺予防,精神的健康の向上を目的とした対策を展開した。方法 1. 自殺死亡率のモニタリング:人口動態調査を基に,2017年4月までに大部分の地域で避難指示が解除された8市町村を対象に,自殺死亡率の推移を検討した。2. 福島県飯舘村を対象とした避難指示解除後の自殺・メンタルヘルス対策:以下の3つの内容で対策を展開した。1)精神的健康度や自殺念慮に関するスクリーニングおよび個別支援,2)住民リーダーや支援者へのゲートキーパー養成講座を通じた地域づくり,3)被災自治体の職員への技術的支援(スクリーニングおよびハイリスク者支援,地域自殺対策計画策定に向けた住民の健康課題の抽出や事業整理および一般職員向け研修)。活動内容 1. 避難指示解除区域の男性の自殺死亡率は低い状況から一転し,解除開始後の2015年から3年間全国よりも高い状況が続いた。女性では2013年以降全国水準よりも高く,とくに避難指示解除が進んだ2017年は全国よりも有意に高い状況であった。2. およそ4,800人の住民を対象に行ったスクリーニングでは,精神的健康度,ソーシャルサポート,1年以内の自殺念慮などを総合的に判断してハイリスク者を選別し,個別支援を行った。地域自殺対策計画策定に向けた住民の健康課題の抽出では「子ども家族との再同居で気を遣う」,「かつての仲間が村にはおらず孤独」など,仮設住宅からの転居の影響による,避難指示解除後に特徴的な課題が浮き彫りになった。その状況を踏まえ,様々な理由で精神的健康が損なわれている住民と接する機会の多い自治体一般職員向け自殺研修を開催した。結論 避難指示解除区域の自殺死亡率のモニタリングや,コミュニティーの再分離といった避難指示解除後に特徴的な背景を踏まえ,地域づくりを意識したゲートキーパー養成,被災自治体の一般職員に対する研修を行った。解除後の自殺死亡率の上昇を踏まえ,当該地域での対策をより一層強化していく必要がある。

著者

江頭 勇紀 渡邊 亮 吉田 穂波 鄭 雄一 西海 昇 Byung-Kwang YOO

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

pp.22-039, (Released:2022-11-28)

参考文献数

27

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目的 COVID-19の感染流行に伴うまん延防止措置法等の適用に際し,都道府県は科学的根拠に基づいた政策立案を求められたが,国の支援と都道府県の政策需要の乖離が課題であった。そのため,神奈川県立保健福祉大学と神奈川県庁は,共同でEBPM(Evidence Based Policy Making)プロジェクトを立ち上げ,COVID-19感染予測モデルを開発し,政策判断へ活用した。そこで,本事例の成果および課題を検討し,今後の公衆衛生行政への示唆を提示する。方法 Google社が開発した新型コロナウイルス感染者予測モデル『COVID-19感染予測(日本版)』(Google AI)の推計と公開データを組み合わせた「簡易モデル」,二次医療圏の日別データを使用した「主要モデル」を開発した。主要モデルの開発では,神奈川県庁内で散逸したデータを統合データプラットフォームに格納し,二次医療圏ごとに療養者,入院者,重症者を予測した。予測は,パネルデータ推計にGoogle AIの推計を外挿することで,新規感染者数のピーク値を反映させた。活動内容 約50種類のデータを統合データプラットフォームに格納し,神奈川県立保健福祉大学の学術チームによる,データの質の評価後,使用データを選定した。推計結果は,平均絶対パーセント誤差(MAPE),平均二乗誤差の平方根(RMSE),平均二乗対数誤差(RMSLE)により評価した。主要モデルで最も精度が高かったのは,2021年9月5日を基準日としたモデルであった。結論 統合データプラットフォームを用いて二次医療圏の日別データを用いることで,高い精度で予測できたため,政策判断の際に活用された。官学連携の際,専門家とともに,行政側の意思決定プロセスに精通した者をアカデミア側に参画させることにより,円滑な連携が行えることがわかった。一方,諸外国と比較し,本邦では,公開データの粒度の粗さ,限定された研究主体,継続的な予測モデルの開発が課題であることが明らかとなった。

著者

平田 まり 隈部 敬子 井上 芳光

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.49, no.6, pp.516-524, 2002

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<b>目的</b> 10歳代後半から20歳代前半の女性の多くが月経痛のために苦しみ,日常生活に支障を来たしている。それ故に月経痛と関連する日常生活要因を明らかにすることは,若い女性の Quality of Life(QOL)の向上に貢献する。本研究の目的は,やせている者の比率が最も高い青年期女性において食物摂取状況や身体活動度を反映する体格が,月経痛の頻度に関連するかを明らかにすることである。<br/><b>対象と方法</b> 18歳から21歳の女子大学生2,718人を対象にして2000年 4 月に,身長・体重測定と月経関連項目について自記式アンケート調査を行った。有効回答者2,288人の中,月経周期が 3 か月以上や過短月経の者を除いた2,282人を解析対象とした。月経痛の頻度と年齢,体格,運動,および月経関連項目(初経年齢・月経周期・月経期間・月経量)との関連をロジスティック回帰分析で検討した。<br/><b>結果</b> 2,282人の解析対象者の中,月経痛がいつもある者は34.1%,時々ある者は48.7%,ほとんどない者は17.2%であった。日本肥満学会の旧判定基準による分類では,やせ(BMI<19.8)群は34.8%,普通(19.8≦BMI<24.2)群は53.8%,過体重(BMI≧24.2)群は11.4%であった。体格の普通群を基準因子とした時,やせ群の「月経痛がいつもある」オッズ比は1.3 (95%信頼区間:1.1-1.6),過体重群のオッズ比は1.1 (95%信頼区間:0.8-1.5)であった。また月経痛がいつもある危険性は,初経年齢が若い者,および月経量が多い者は高く,月経周期が不規則な者は低かった。<br/><b>結論</b> 調査対象とした女子大学生において,月経痛の有訴率は82.8%と高かった。月経時にいつも痛みがある危険性は,体格が普通である者より BMI が19.8未満のやせた者に高いことが明らかになった。BMI が19.8未満の者は,日本の15歳から24歳の女性の半数近くを占めることを考慮すると,月経痛を緩和して QOL を高めるために,青年期女性のやせ志向性への対策が重要であることを本研究の結果は示唆するものである。