著者

曹 瑞林

出版者

立命館大学経済学会

雑誌

立命館経済学 = 立命館経済学 (ISSN:02880180)

巻号頁・発行日

vol.64, no.6, pp.976-994, 2016-03

著者

夏 徳仁 斎藤 敏康 曹 瑞林 高屋 和子

出版者

立命館大学経済学会

雑誌

立命館経済学

巻号頁・発行日

vol.59, no.6, pp.1363-1390, 2011-03

著者

徐 継舜 曹 瑞林

出版者

立命館大学

雑誌

社会システム研究 (ISSN:13451901)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.81-87, 2002-03-31

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70年代末に改革開放政策を開始してからの20年間,遼寧省における個人(個体)および私営経済は急速な発展を遂げ,きわめて大きな成果をあげた.個人・私営経済は地域経済の発展,税収の増加,雇用の確保,市場の活発化,安定化などの面で,重要な役割を果たしつつある.しかし,遼寧省の個人・私営経済の発展は全体的にはまだ初期的段階にあり,多くの困難と課題に直面している.その主なものは,資金源の不足,技術水準と経営管理方式の立ち遅れ,市場競争秩序の混乱による困難,企業の合法的な権利や利益がしばしば侵害されること,および政府と社会の支持が強力でないことである.遼寧省の非公有制経済を一層発展させるために,政府は個人・私営企業の創業や成長を支援する一連の政策及び法律・法規を速やかに立案,制定し,その実施に力を入れる必要がある.政府は4つの政策的支援に重点をおくべきである.第1に,憲法の規定に従い,個人・私営企業の合法的な権益を保護し,内国民待遇を与えるべきである.第2に,社会的サービスの提供システムの構築である.具体的には,融資保証制度の整備,技術革新の支援措置の拡充,情報サービスの提供網の整備,人材育成システムの整備などである.第3に,構造調整と制度改革を加速し,とくにハイテク産業型企業,大中型企業を含むグループ企業,農産品の加工型企業,環境保全型と資源総合利用型企業,第三次産業グループ型(群体型)企業を重点的に支援することである.加えて,政府は個人・私営企業が国有経済構造の戦略的調整と国有資産の新たな結合に関する改革への参加を奨励すべきである.第4に,政府は都市,農村の双方の住民による創業を支援する.これによって,中小企業が大いに発展することは雇用を増加させ,今後,一時帰休と過剰労働力の移転問題を解決する重要な国策の一つとなる.上述の政策目標を実現するうえで,政府自身の改革が不可欠である.それは政府と企業の明確な分離,行政機構の簡素化と統一化,効率の原則に基づく「四つの転換(本稿,参照)」を速やかに実行すべきである.これは国民経済の持続的で健全な発展を実現する根本的な保証である.

著者

和田 正広 米津 三郎 曹 瑞林 金 鳳徳 李 世成 鄒 煥壬 山下 睦男 市川 信愛 ZUO Han Ran LI Shi Chang CAO Rui Lin JIN Rang De 王 勇 夏 春玉 李 成起 清水 憲一 喜田 昭治郎 和田 正広

出版者

九州国際大学

雑誌

国際学術研究

巻号頁・発行日

1991

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本研究の目的は、近・現代及び近代以前の海域経済文化圏の交流史を解明すること、並びに北九州市と大連市の今後の発展への基礎的資料と展望を得ようとするものである。日・中両国の大学研究者は、平等・互恵の原則に立ち、ミクロ・マクロな分析方法によって、国際的・学際的(経済学・社会学・歴史学)に共同研究を行なった。両大学の研究協議会は、1991年度は3回(北九州2回、大連1回)、1992年度は3回(北九州1回、大連1回、北京1回)、1993年度は1回(北九州市)、それぞれ行なわれた。又、資料輯集は、初年度と中間年に日中双方で行なわれた。それに関連する成果としては、『日本未現存大連側輯集経済文化断片資料集』及び『東北地方文献聯合目録』(近・現代)の複刻、『門司新報(1883-1945)』の複刻〈継続中〉、『泰益号関門書簡の内容摘録ノート』の作成、蘇崇民『満鉄史』の翻訳(出版中、葦書房)、があげられる。両大学の研究会は、日本側は訪中の際、大連・北京において開催すると同時に、大連側の訪日の際や、国際シンポジウム実行委員会(1993年度、計12回)のなかで、研究スタッフ以外の講師も加えて行なわれた。研究会の一環として開催した国際シンポジウムは、11月25日(木)の専門家会議(北九州国際交流村)と、翌26日(金)の公開国際シンポジウム(北九州国際会議場:学・官・業界より計800余名参加)として行なわれた。前者の報告レジュメは、『東アジア海域と華商ネットワーク』(九州国際大学・国際商学部)として、後者の報告書は、現在編集中である。本年度の個別研究成果は、日本側では大学・研究所の紀要等に発表された。鄒煥壬の報告「歴史上の東アジア海域経済文化圏における中国の日本・朝鮮との経済貿易関係」は、漢・魏から明・清に至る中国朝貢体制下の日本・朝鮮との経済・貿易関係を概観したものである。李世成の報告「東アジア文化圏『四元構造』の形成と展開」は、中国唐時代を中心にみた東アジア文化圏を、儒家・漢字・仏教・芸術の各文化圏の四元構造として把え直したものである。和田正広の報告「福建税監高〓の海外私貿易」は、大航海時代のオランダによる台湾占領直前期における明末の中国沿海密貿易について検証したものである。市川信愛(戴一峰論文の校閲)の報告「近代中日海上貿易史研究および旧税関保存書類の利用について」は、中日海上貿易史研究に価値をもつ旧厦門税関に保存された税関文書の内容と利用方法についての紹介である。曹瑞林の報告「大連を東北アジア地域の商業・貿易・金融・観光・情報等の中心としてその背景、予測及び若干の留意点について」は、東北アジア地域の商業・貿易・金融・観光・情報等のセンター化が進む大連経済の現状と将来予測を概観したものである。山下睦男の報告「中国型求償取引による物資協力について」は、物資と物資の物々交換や、物資と資金・技術・人材などの生産要素間の協力を意味するところの、条件付き取引きであると同時に、見返りの取引きでもある特殊な中国的取引きである「物資協力」の歴史や現状を分析したものである。金鳳徳の報告「東アジアの新時代」は、冷戦体制崩壊後の東北アジア地域(中国・香港・台湾・蒙古・日本・韓国・北朝鮮・ロシア)における経済圏の現状について、それを新「雁行型」の形成過程として把えたものである。市川信愛の報告である「近代中国海域交易圏の変容構造と在日華商」は、当該テーマについての共同研究による個別成果の概括と、残された課題に言及したものである。