著者
木下 麗子
出版者
日本ソーシャルワーク学会
雑誌
ソーシャルワーク学会誌 (ISSN:18843654)
巻号頁・発行日
no.28, pp.B1-B15, 2014-12-31

本研究の目的は,日本が初めて経験する在日外国人高齢者である在日コリアン高齢者の福祉アクセシビリティについて,対象者特性による阻害要因,促進要因の分析を行い,その構造と構成要素を明らかにすることである.研究フィールドは在日コリアン高齢者の集い場の夜間中学校である.研究方法は,地域包括支援センターの夜間中学校へのアウトリーチ実践に着目したことから,それぞれの機関の職員へのインタビュー調査とした.分析は,先行研究の福祉アクセシビリティの分析枠組みを基にコーディングを行った.8つのカテゴリー,「キーパーソン」「コミュニティ」「情報ネットワーク」「関係機関との連携」「メンタリティ」「行動力」「識字問題」「行政の役割」を抽出し,阻害要因と促進要因を整理した.結論として,地域包括支援センターの地域を基盤としたソーシャルワークの展開において,地域住民の集い場であるコミュニティとの連携促進の必要性が示唆された.
著者
木下 麗子
出版者
日本ソーシャルワーク学会
雑誌
ソーシャルワーク学会誌 (ISSN:18843654)
巻号頁・発行日
vol.28.29, pp.B1-B15, 2014-12-31 (Released:2017-10-23)

本研究の目的は,日本が初めて経験する在日外国人高齢者である在日コリアン高齢者の福祉アクセシビリティについて,対象者特性による阻害要因,促進要因の分析を行い,その構造と構成要素を明らかにすることである.研究フィールドは在日コリアン高齢者の集い場の夜間中学校である.研究方法は,地域包括支援センターの夜間中学校へのアウトリーチ実践に着目したことから,それぞれの機関の職員へのインタビュー調査とした.分析は,先行研究の福祉アクセシビリティの分析枠組みを基にコーディングを行った.8つのカテゴリー,「キーパーソン」「コミュニティ」「情報ネットワーク」「関係機関との連携」「メンタリティ」「行動力」「識字問題」「行政の役割」を抽出し,阻害要因と促進要因を整理した.結論として,地域包括支援センターの地域を基盤としたソーシャルワークの展開において,地域住民の集い場であるコミュニティとの連携促進の必要性が示唆された.
著者
木下 麗子
出版者
一般社団法人日本社会福祉学会
雑誌
社会福祉学 = Japanese journal of social welfare (ISSN:09110232)
巻号頁・発行日
vol.56, no.4, pp.37-51, 2016-02

本研究の目的は,地域包括ケアシステムの構築に向けて潜在化が懸念される外国籍住民の福祉的課題を検討し実践課題を明らかにすることである.また,当事者と協働するCBPR (Community Based Participatory Research)を用いてリサーチと実践の循環過程によるコミュニティ・エンパワメントの可能性を考察する.調査は,大阪市生野区A地域において実施し社会福祉サービスの認知状況等に関して,在日コリアン高齢者126人,日本人高齢者104人より回答を得た.分析は文化的背景の相違による変数について把握するために「在日コリアン高齢者」と「日本人高齢者」の集団を目的変数とし,質問項目を説明変数としてロジスティック回帰分析を行った.分析の結果「集い場への関心」「社会福祉サービスの認知度」「介護保険サービス利用不安度」「地域包括支援センター認知度」「生計」「年齢」について関連がみられた.本調査を通じて集い場を活用した福祉アクセシビリティ向上への取り組みが展開されることになった.
著者
木下 麗子
出版者
一般社団法人日本社会福祉学会
雑誌
社会福祉学 (ISSN:09110232)
巻号頁・発行日
vol.56, no.4, pp.37-51, 2016-02-29

本研究の目的は,地域包括ケアシステムの構築に向けて潜在化が懸念される外国籍住民の福祉的課題を検討し実践課題を明らかにすることである.また,当事者と協働するCBPR (Community Based Participatory Research)を用いてリサーチと実践の循環過程によるコミュニティ・エンパワメントの可能性を考察する.調査は,大阪市生野区A地域において実施し社会福祉サービスの認知状況等に関して,在日コリアン高齢者126人,日本人高齢者104人より回答を得た.分析は文化的背景の相違による変数について把握するために「在日コリアン高齢者」と「日本人高齢者」の集団を目的変数とし,質問項目を説明変数としてロジスティック回帰分析を行った.分析の結果「集い場への関心」「社会福祉サービスの認知度」「介護保険サービス利用不安度」「地域包括支援センター認知度」「生計」「年齢」について関連がみられた.本調査を通じて集い場を活用した福祉アクセシビリティ向上への取り組みが展開されることになった.