著者
杉田 貴洋
出版者
慶應義塾大学
雑誌
法律学研究
巻号頁・発行日
vol.26, pp.51-66, 1995-03
著者
杉田 貴洋
出版者
慶應義塾大学法学研究会
雑誌
法学研究 (ISSN:03890538)
巻号頁・発行日
vol.82, no.12, pp.275-292, 2009-12

一 問題意識の提示二 新株予約権制度創設から会社法制定前1 学説2 検討三 会社法制定後1 現行制度の概要2 無効事由ある新株予約権発行と新株予約権行使の効果3 行使条件違反の新株予約権行使の効果4 発行可能株式総数超過の場合四 結語
著者
杉田 貴洋
出版者
慶應義塾大学法学研究会
雑誌
法学研究 (ISSN:03890538)
巻号頁・発行日
vol.89, no.1, pp.51-76, 2016-01

宮島司教授退職記念号一 はじめに二 問題意識の提示三 新旧株主間の富の移転の認識と会社に損害が発生するとの認識との相違 1 有利発行一般の利益状況と二つの認識 2 既存株主の一部のみに損失が発生する(一部株主侵害類型) 3 小括四 直接損害説の意義 : 株式価値稀釈化の意味と株式の特殊性 1 株式価値稀釈化をもたらす諸制度との整合性 2 株式の特殊性五 裁判例の分析と仮説の提示 1 株主への直接賠償と会社への賠償 : 東京地判平成四年九月一日 2 一部株主侵害類型 : アートネイチャー事件 (第一審・第二審) 3 これまでの裁判例六 諸学説の検討・法改正の影響 1 「あるべき状態」論とその反対解釈 2 集団的解決の合理性 3 二重の利得論と損害額不一致論 4 法改正と直接損害説七 若干の提言