1 0 0 0 OA プライバシー権に関する信認義務説と多元的根拠論
- 著者
- 村上 康二郎
- 出版者
- 情報ネットワーク法学会
- 雑誌
- 情報ネットワーク・ローレビュー (ISSN:24350303)
- 巻号頁・発行日
- vol.21, pp.28-47, 2022-12-15 (Released:2022-12-23)
アメリカでは、プライバシー権の根拠について、信認義務説またはPrivacy as Trust論と称される学説が有力に主張されるようになっており、我が国の学説にも影響を与えるようになっている。もっとも、信認義務説については、アメリカにおいても批判がなされているし、日米の制度的背景の相違から日本への導入について批判的な見解も存在する。そのため、アメリカの信認義務説を日本に導入することの是非については、日米の制度的背景の相違を踏まえた慎重な検討が必要である。本稿は、現時点において、アメリカの信認義務説をそのまま我が国に導入するのは難しいという立場に立つものである。むしろ、信認義務説からどのような示唆を獲得するのかということが重要である。特に、プライバシー権の根拠について、我が国では、多元的根拠論が有力化してきているが、この多元的根拠論に対して、信認義務説は有益な示唆を与えてくれるものと考えられる。
本研究は、「情報アクセシビリティ」を基本的人権の一つとして位置づけ、その実現に困難があると想定される障害者の情報利用、とくにインターネットの利用に焦点を当て、その実態を把握し、障害者の情報アクセシビリティ保障のための方策を探ることを目的としている。研究は平成14年度、15年度の2年度に亘って行った。研究の初年度(平成14年度)には、基本的文献の研究および質問紙法による障害者の情報利用の実態調査を行った。とくに、障害者のITおよびインターネットを活用しての情報の取得・利用やコミュニケーション、社会参加の手段としての利用の実態把握に重点をおいて調査を実施した。この調査により、障害者の情報アクセシビリティの現状や問題点を把握することができた。最終年度の平成15年度は、文献研究の継続、前年度の実態調査結果の詳細分析、障害者の情報アクセス・情報利用の事例研究、技術分野の専門家へのインタビュー調査、アメリカの関連法の調査を実施した。これらの研究調査結果を整理、分析、考察し、さらに、前年度の研究結果を融合して、研究のまとめを行った。研究結果の内容は、まず、障害者の現況、支援政策の最近の動向を整理した。次いで、前年度に実施した障害者の情報利用の実態調査データの詳細分析を行い、携帯電話、インターネットの保有・利用状況、つまり、メディア行動を分析するとともに、問題点・課題を把握した。続いて、障害者の情報化サポートの施策、実状、関連技術の動向をまとめた。また、障害者の情報アクセシビリティの保障のためには、法的、制度的バックアップが欠かせないことから、アメリカの関連法の分析を行い、わが国への示唆を得た。さらに、情報アクセシビリティの経済的問題点について考察を行った。以上の結果を踏まえ、障害者の情報アクセシビリティの問題点と課題を整理し、障害者の情報アクセシビリティの保障のための方策をまとめた。
