著者

東京都オリンピック・パラリンピック準備局

出版者

公益社団法人 日本語教育学会

雑誌

日本語教育 (ISSN:03894037)

巻号頁・発行日

vol.165, pp.18-29, 2016 (Released:2018-12-26)

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2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催,さらに外国人旅行者の急増を背景に,外国人の日本滞在中の言葉やコミュニケーションでの障害をなくし,「言葉のバリア」がなくなることを目指して,官民一体の「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」が設立された。同協議会では,「交通分科会」「道路分科会」「観光・サービス分科会」の3つの分科会を設け,外国人旅行者の受け入れ環境整備について調査・検討を行い,さまざまな取組を行ってきている。ここでの取組が,東京オリンピック・パラリンピック開催後も生かされて,レガシーとして残り,「言葉のバリアフリー」が実現されることを願っている。