- 著者
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生野 正芳
綾部 雅章
政時 大吉
山下 奈美
刈茅 岳雄
松下 泰輔
- 出版者
- 公益社団法人 日本理学療法士協会
- 雑誌
- 理学療法学Supplement
- 巻号頁・発行日
- vol.2014, 2015
【はじめに,目的】平成12年に介護保険法が施行され介護保険を利用しての訪問リハビリテーション(以下 訪問リハ)の実施が開始されて十数年が経過している。厚生労働省の介護給付費実態調査月報では平成13年5月では1.4万人であった訪問リハの利用者数が,平成26年7月では8.6万人にまで増加している。しかし同じ月の訪問介護約140万人,訪問看護36万人に比べると非常に少ない数字である。この要因として訪問リハのサービス提供事業所数やマンパワーの不足,ケアマネージャー(以下CM)の認識不足などの指摘を受けることが多い。本研究ではCMが訪問リハについてどのような認識を持っているのか,どの程度訪問リハについて周知されているのかを調査することで今後の訪問リハのサービス充足に役立てることを目的とした。【方法】対象は福岡県うきは市およびうきは市周辺の居宅介護支援事業所26件(以下 事業所)にてCMとして業務に従事している者62名とした。調査方法は無記名の多肢選択式および自由記述式のアンケート調査を実施した。質問内容は基礎職種,実務経験年数,訪問リハの利用歴,給付実績数,現在訪問リハをサービスに組み込んでいる件数,訪問リハの利用に至らなかった理由,ケアプラン作成上よく使用するサービス(複数回答可),訪問リハへの要望とした。【結果】事業所数26件,CM数62名,回収数46名,無効回答数2名,有効回答数44名,有効回答率71.0%であった。基礎職種は介護福祉士43.2%,看護師16.0%,相談援助業務従事者16.0%,ホームヘルパー2級9.1%であった。ちなみにリハビリ関係職は0.0%であった。実務経験年数は平均6.7年±4.1年,最高15年,最低1年であった。訪問リハビリの利用歴は利用したことがあるCMが77.3%,一度も利用したことがないCMが22.7%であった。給付実績数は平均3.7±4.2件,最高20件,最低0件であった。現在訪問リハをサービスに組み込んでいる件数は平均1.0±1.3人,最高5件,最低0件であった。訪問リハの利用に至らなかった理由は「本人・家族が希望しない」が44.4%,「訪問リハの対象となる利用者がいない」が33.3%であった。ケアプラン作成上よく使用するサービス(複数回答可)は通所介護が90.9%,福祉用具貸与が86.4%,通所リハが79.5%,訪問介護が77.3%,ショートステイが43.2%,訪問看護が29.5%,訪問リハが11.4%であった。訪問リハへの要望は「訪問リハの内容・利用方法を教えてほしい」が52.9%と特に多かった。【考察】CMはケアプラン作成時まず通所系のサービスや訪問介護の導入を考えることが多く,訪問リハに関しては対象となる利用者がおらず,いたとしても本人や家族が希望しないため利用に至らない場合が多いという認識の傾向があった。しかし一方で,訪問リハの内容・利用方法を教えてほしいという要望も多い。またCMによって訪問リハの利用状況にばらつきが大きい状態である。これらのことから,CMに訪問リハの内容や方法,利用効果について十分に周知されていない可能性が考えられる。これはCMとして業務に従事している者の基礎職種にリハビリ関係職がほとんどいないことが要因の一つとして考えられる。理学療法士・作業療法士法施行以降,先人たちの努力により「リハビリテーション」という言葉とそのおおまかな内容は多くの国民に周知されてきている。しかし今回の結果から,訪問リハに代表される在宅でのリハビリテーションに対しては十分に周知されていないのではないかと考えられる。今後の訪問リハにおける課題はサービス提供事業所数やマンパワーの充足だけではなく,訪問リハに関する啓蒙活動による周知の徹底が重要であると考えられる。そうすることで訪問リハが必要だが現在は訪問リハを利用していない利用者に対して,必要なサービスを提供できる可能性が大きくなり,地域における訪問リハのサービス充足につながるのではないかと考えられる。【理学療法学研究としての意義】訪問リハに関する研究は症例報告や介入効果についてなどが多く,CMを対象とした調査は少なく,福岡県うきは市のような中山間地域を含んだ地方の自治体での調査は更に少ない状態である。今回介護保険サービスに関わる職種の中でも特に中核を担っているCMが訪問リハに対してどのような認識を持っているか知ることで,今後の訪問リハのサービス充足につながるための一助となると考える。さらに今後都市部の状況と比較することで地域格差の実態把握とその解消の一助となると考える。