著者

宇多田裕久 野村 東太 松本 恭治 吹沢 弘

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

日本建築学会大会学術講演集, 1974

巻号頁・発行日

pp.929-930, 1974

被引用文献数

1

著者

松本 恭治

出版者

高崎健康福祉大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2005

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多くの地方都市で中心市街地の空洞化が進行している。既存マンションの足元の店舗も閉店・休業が多い。シャッター街、空き家群の中に新築の分譲マンションが建てられると市街地の再生を望む地域の人々は、これで活気が取り戻せるのではないかと淡い期待を持つ。しかし、期待を込められた新築マンションがたとえ完売しても、さして時間を置かずに低価格化し不良住宅化する懸念を抱かざるを得ない。一方目を郊外に転じると、市街化調整区域と隣接町村では官民が競って宅地造成と戸建て住宅建設に長く邁進してきた。大都市圏に比べて戸建ての敷地は広く価格も安い。住宅市場における分譲マンションの人気が低く、多数の住宅が賃貸住宅に転じている。20年経っても多くのマンションの修繕積立金は当初の低い金額に据え置いたままで大規模修繕を先送りしている。廃墟に等しいマンションも生まれた。群馬県では大都市圏より遅れて分譲マンション開発が進み、大都市圏より早く問題住宅化するが、個人資産の問題としてこれまで行政が積極的に対応したことはない。このような状況では健全な街づくりが困難である。そこで本研究は地方都市における分譲マンションが都市崩壊のキーワードとなるか、都市再生のキーワードとなるかを確認すべく実施した。願うべくは都市再生である。なお従来の分譲マンション研究の大半は大都市圏内で行われてきた。地方都市ではマンション戸数そのものが少ないだけでなくマンション研究者すら殆どいない。地方のマンション実態を明らかにすることはマンションと都市計画との関係を検証する機会となろう。群馬県における分譲マンションの状況について政府統計等の分析結果と現地確認等で得られた情報の分析結果を報告する。

著者

松本 恭治

出版者

国立公衆衛生院

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

1995

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初期の分譲集合住宅団地では、増加しつつある高齢者が永く安心して住み続けられるためのストック改善と管理の対策が早急に必要となってきた。従って本研究は長期経過した分譲集合住宅における住まい方の変化と個人努力や管理組合による改善や工夫等を分析し、対策に資する資料を得ることを目的とした。平成8年度は居住者対象のアンケート調査と高齢者対策を実施した管理組合へのヒヤリングを行った。居住者を対象に行ったアンケート調査は、(1)団地内・近隣住替えの実態、(2)複数住宅所有と使用変化の実態、(3)親子同居・近居形成・分解の実態、(4)住戸内改善の実態、(5)近隣関係の実態等である。当然ながらこれらは一定程度の期間を経た分譲集合住宅地で見られるものであり、これらを左右する条件として、立地環境、価格、団地戸数規模、団地内の住宅型種類と配分、管理形態、維持保全状況等が上げられた。これら条件を勘案し、調査対象団地は前年度行った4団地(昭和40年代初期分譲団地、東京高島平、横浜ガ-デン山、千葉高洲、花見川団地)を踏まえ、同じく40年代に分譲した2団地(東京亀戸、千葉稲毛ファミール)を選定した。有効回収アンケート票数は合計956票で6団地合計で2539票となった。主な調査結果は以下の通りである。(1)郊外団地、都内団地いずれも最近入居者の所得低下・小規模世帯化が見られるが、特に郊外団地で著しく現れている。(2)近隣住み替え者と遠方からの転入者を比較すると、前者の方が後者より高齢者で通院率が低く、また世帯主・配偶者とも友人が多い。所得は都内では配偶者の常勤率が近隣住み替え者の方が高く従って世帯収入も多くなるが、郊外では近隣・遠方転入者も無職またはパートが多いため、前住地による差はない。(3)複数住宅使用世帯比率は、少数住宅型計画団地で多く、多数住宅型計画団地では少なかった。これは複数住宅型計画団地では内部住み替えが容易なためであった。(4)住宅内リフォーム実施額は世帯収入、世帯主・配偶者の友人数、中古価格、管理組合役員経験有無、住宅面積等と関連が深かった。

著者

松本 恭治 野村 東太 吹沢 弘 宇多田 裕久

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

大会学術講演梗概集. 計画系

巻号頁・発行日

vol.49, pp.931-932, 1974-08-20