- 著者
- 松﨑 堅太朗
- 出版者
- 中小企業会計学会
- 雑誌
- 中小企業会計研究 (ISSN:2189650X)
- 巻号頁・発行日
- vol.2015, no.1, pp.41-52, 2015 (Released:2020-10-05)
我が国における中小企業の会計は,基準設定に留まらず,政府施策に取り込まれ,中小企業の成長育成モデルとして構築・運用されている点が最大の特徴である。元来,我が国の中小企業の会計は決算書の信頼性を高め,金融機関と中小企業との間の信頼性を向上し,必要な時に資金調達を行いたいという,中小企業経営者のニーズに合致しているという点で一貫している。本研究では,「金融機関が作成する実態財務諸表と中小企業の会計との関係」および「期中管理(月次決算・予実管理)を活用した信頼性向上が中小企業に及ぼす効果」を中心に,我が国の中小企業の会計が当初より資金調達という点を重視して構築されてきたこと,および中小企業の決算書が金融機関の審査においてどのように利用されているかを明らかにすることで,中小企業経営者と金融機関の関係性を中心に,あるべき中小 企業会計を活用した金融機関との信頼性向上の方向性とは何かを検討した。 この結果,正しい会計ルールに準拠した財務諸表は,金融機関が企業格付のために作成する「実態財務諸表」の作成の基礎資料として重要な役割を果たしており,さらに金融機関が重視する「将来キャッシュ・フロー」情報については,タイムリーな月次決算や予実管理といった「期中管理」が,中小企業と金融機関の信頼性向上という観点からは重視されている。 今後,中小企業と金融機関との信頼性向上という観点では,決算書自体の信頼性向上(コンピレーション等の活用)に加え,「期中管理」を中心とした正確かつタイムリーな業績管理体制の構築と,金融機関の中小企業に対する適正な評価(事業性評価)の仕組みが構築できるかどうかに,軸足が移行していくものと思われる。
- 著者
- 松﨑 堅太朗
- 出版者
- 日本監査研究学会
- 雑誌
- 現代監査 (ISSN:18832377)
- 巻号頁・発行日
- vol.2017, no.27, pp.99-110, 2017-03-31 (Released:2017-08-15)
- 参考文献数
- 25
調整(コンピレーション)業務は非保証業務であるが,会計士が財務諸表に一定の信頼性を付与する業務として,諸外国では主として中小企業を対象に広く実施されている。わが国には調整業務に関する基準は存在しないが,2012年3月にIFACより,ISRS4410(調整業務に関する基準書)が公表され,今後の国内基準化も期待される。また,AICPAは2014年10月に,調整業務を含む最新の業務基準書,SSARS No.21を公表したが,ISRS4410とSSARSにおける調整業務は,会計士の独立性の違いにより,報告書(レポーティング)の記載内容が異なっている。一方,わが国では,調整業務に類似する業務として,会計参与報告,税理士による書面添付制度,中小会計要領(中小指針)のチェックリストの添付といった実務がすでに定着しているが,国際的な調和は図られていない。このような事実をふまえ,今後,わが国の中小企業の属性に配慮した,「中小企業の財務諸表作成証明制度」といった,新たな調整業務に関する基準作成が望まれる。