著者

清水 善久 根岸 七洋 吉川 洋一 小金丸 健一

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.6, pp.91-95, 1996-11

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都市ガス事業者は、地震発災後に、二次災害を防止するためのガス供給停止について、迅速かつ速切な判断を下す必要がある。東京ガスのSIGNAL(地震時導管網警報システム)はその判断を支援することを目的に開発され、331ヶのSIセンサー、20ヶの液状化センサー、5ヶの基盤地震計の情報を地震発災直後に高信頼性の無線網により収集する地震動モニタリングシステムの展開、また地盤条件、埋設管、建物、液状化危険度、地震時埋設管被官事等の豊富なデータベースの構築、及び被害推定システムの整備を実施し、1994年6月より実稼働している。また、別途開発した復旧基本計画策定システムと連動させ、地震発災直後に復旧に関する手立てが即時実行可能となったため、結果的に早期復旧が図れることとなる。さらに、1996年9月より、震度3相当以上の大きさの地震が発生した際は、SIGNALの331ヶ所の最大SI値及び最大加速度について、インターネットの東京ガスホームページを通じて一般公開を始めた。このデータの公開により、地震情報・データベースの共有化の促進と、それらの地震防災などの研究への活用が期待される。