著者

岡田 成幸 南 慎一

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.5, pp.163-170, 1995-11

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激甚災害地域における個人および民間企業の復旧・復興は基本的に自助努力であり、とくに経済的に相当の蓄えがなければ円滑には進まない。このことについて公的な資金援助は雲仙普賢岳災害の時に復興基金条例が創設され、ようやくその途が聞かれた。しかしその原資の手当については十分議論されているわけではなく、地方債あるいは篤志による義援金を充てているのが現状である。ここでは、北海道南西沖地震で災害救助法の適用を受けた5町村(奥尻町、大成町、北檜山町、瀬棚町、島牧村)を対象に、支援がどのように行われたのかについて、行政職員からの聞き取り調査および北海道企画振興部同地震災害復興対策室の調査報告書にもとづき、実態について報告し、問題提起としたい。

著者

渡辺 実

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.6, pp.319-326, 1996-11

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1.論文の目的 本研究は、阪神淡路大震災時にラジオが行った地震発生直後1時間の災害放送と、災害の規模は異なるが同じ直下型地震であったこと、また、地震発生時間も同じ日の共に早朝であったことなど、災害時の放送環境が類似しているノースリッジ地震時にラジオが行った米国の災害放送の内容(地震発生直後1時間)を比較・検討し、我が国の災害放送のあり方を検討する一助としたい。2.研究の方法 阪神淡路大震災時に放送されたNHKラジオ、AM神戸の放送内容と、1年前のノースリッジ地震時に放送されたKFWB(参考にKNX)の放送内容を、地震発生から1時間の時間帯において、時系列に比較検討を行った。3.結論 日米の災害放送の内容を比較・検討を行った結果、以下のような相違点、及び課題が明らかになった。(1)地震発生直後に、何を伝えるのか?(2)地震直後の防災情報の出し方(3)無線を使った初期被害情報の放送 阪神淡路大震災でも災害時におけるラジオの有効性が立証された。しかし、被災者の命を救うラジオが、「いつ、誰に、何を伝えるのか」について十分な議論がなされているのだろうか。本調査結果を見ると、米国のラジオメディアは、災害発生直後には報道機関ではなく、放送で命を救う情報や被害の拡大防止に役だつ情報を、被災者へ向けて放送する防災機関の役割に徹底していることがわかる。この放送の価値観は、ラジオメディアならではの、災害放送の価値観ではないだろうか。

著者

田中 重好

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.5, pp.73-80, 1995-11

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本報告では、津波警報・注意報に関する情報の伝達と地域住民の対応を検討する。この問題を検討するために、三陸はるか沖地震の際に津波警報・注意報が発令された対象地域を中心に、北海道、東北各県の太平洋沿岸の地方自治体防災担当部局あてに、「三陸はるか沖地震に関するアンケート調査」を実施した。1994年12月28日午後9時19分に、青森県八戸市の東方沖釣200キロの海底を震源として発生した三陸はるか沖地震の際には、地震発生の4分後、9時23分には仙台管区気象台が東北地方に津波警報を発令した。北海道地方には、北海道管区気象台が午後9時26分に、津波注意報を発令している。三陸はるか沖地震の際には、気象台からの津波警報・注意報が迅速に発令され、それを各市町村でいち早く放送をとおして知り、地域内の危険集落に連絡した。この気象台→地方自治体→地域住民への情報伝達は、全般的にいえば、適切におこなわれたと判断できる。これは、1993年以来、釧路沖地震、北海道南西沖地震、北海道東方沖地震、三陸はるか沖地震と打ち続く大規模地震の発生により、各市町村の防災担当者による津波警報・注意報の連絡体制や避難勧告の発令などの対応が改善されてきたためである。いわぱ、各市町村による災害からの「学習効果」がみられる。避難勧告・命令を発令した市町村は、合計で21市町村にのぽっている。21市町村のうち、避難勧告を出した市町村は18、避難命令を出した市町村は3である。1道3県全体で、対象者は42,523世帯、141,908人にものぼった。道県別には、その市町村は岩手県に集中している。避難勧告・命令が発令された地区の住民が、その後、実際にどの位避難したかといえば、13,527人で、全休のに9.5%にすぎないと推定される。北海道・東北地方の太平洋沿岸では1993年以来、度重なる津波警報や注意報が発令されてきた。警報伝達発令の迅速化がはかられ、マスコミをとおして大量の警報が短時間のうちに住民に届くようになった。しかし、過去4回の地震では実際の被害が、今回調査対象地区とした太平洋沿岸地区では、少なかった。こうしたことが繰り返されてきた地域の住民からすれば、「はずれる/不必要に出される避難勧告・命令」という判断が一部に生じている危険性すらある。これは津波警報の「オオカミ少年」効果の問題である。この効果をどう低減するか、各市町村で真剣に対策をたてる必要がある。そのためにもっとも必要なことは、「行政から情報をもらって避難する」という行政依存型住民ではなく、「自らの身は自らが守る」という、主体的に防災に取り組む住民を育ててゆかなけれぱならない。そのためにも、参加型防災対策の立案へと方向転換が求められている。

著者

熊谷 良雄 田原 裕規子

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.6, pp.327-336, 1996-11

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1.研究の目的 1994年1月17日未明に、アメリカのロス・アンジェルス市北部を震源とするノースリッジ地震が発生し、一年後の同日ほぼ同時刻に「平成7年(1995年)兵庫県南部地震」が発生した。被害の程度には大きな差があるが、両地震とも、都市機能、市民生活、経済活動、人々の心理に大きな影響をもたらした都市直下型の大地震だった。一般に、日本は施殴面での災害予防に重点がおかれ、アメリカでは管理運用面での緊急対応に重点をおいて、災害管理がなされているといわれている。そこで本研究では、地震後約3ケ月間に両被災地で、どのような緊急事態管理がなされたか、神戸市とL.A.市の対応を中心に比較し、両国における特徴を分析し、日本の緊急事態管理の向上に資することを本研究の目的とした。 2.研究の方法 主として、阪神・淡路大震災における神戸市広報課が報道機関に伝達するために災害対策本部に貼り出した資料と、ノースリッジ地震における定期的な記者会見の際に配付された資料である"Northridge Earthquake Directers' Briefing Report"を対象として、発災後約3ヵ月間の緊急対応の内容等を時系列的に比較した。緊急対応は、初動,情報収集,広報,交通対策,高齢者等への対応,被災児童への対応,市議会の対応、および、被災者対応に分類した。 3.研究の結論 日米両国の社会情勢等の相違を加味しても、ノースリッジ地震後の緊急対応の素速さには我が国も見習う点が多々ある。それらは、被害状況の早期把握に帰結できる。すなわち、(1)上空で常に警備にあたっているヘリコプターには地震時に被害状況をチェックすべき施設等のリストが用意されていたこと、(2)被害を把握すべき重要施設が事前に指定されていたこと、(3)地上からの被害概況把握のための体制が整えられていたこと等々であり、このような事前準備が発震後約2時間半で被災地近傍に現地対策本部を開設したことにつながっている。さらに、その後の復旧対策には、地震後約2週間で被災建築物の応急危険度判定結果をGIS:地理情報システムによって図示し、かつ、その情報を緊急対応機関が自由にアクセスできること等が大きく貢献した。また、災害申請センターの被災地域での展開,迅速な被災者向けマニュアルの作成・配付、および、物的なものから非物的までをカヴァーしている多面的な被災者救済策等は、我が国でも早急に導入を因っていくべき対応策である。

著者

越山 健治 室崎 益輝

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.5, pp.89-96, 1995-11

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【研究の背景】 平成7年1月17日未明に阪神・淡路地区を襲った大地震は、死者5千人以上、全壊家屋約10万という戦後最大の大惨事となった。地震動・火災により多くの家屋が使用不可能になり、直後には避難所がパンク状態になった。ライフラインは大きな被害を受け、交通網も遮断され情報が入らず、被災地の状況は混乱を極めた。近年にない都市直下型地震であったため、様々な対策が後手後手を踏むこととなり、結果的に被災者の人たちに厳しい長期間にわたる避難生活を余儀なくすることになった。今回特に避難空間の供給方法が問題化した。避難所・応急仮設住宅という従来の供給システムも、あまりにも大きな規模のため限界が顕在化した。市街地内に空地が不足し郊外や臨海部に何千という超巨大な仮設住宅団地を建設することとなり、周辺環境をも一変させてしまった。都市部においても公園や学校のグラウンドなど公共空間が仮設住宅用地となった。このような大きな被害において、住宅復旧システムをいかに体系化していくかが今後の課題であるが、今回の地震における問題点を改めて確認し、被災者の生活救済のための応急対策の迅速かつ的確な対応を確立することが急がれる。 【研究の方法】 本調査は神戸市を中心に、1次・2次発注で建設された応急仮設住宅がある周辺7市において、アンケート調査を実施した。調査項目は、主に被害程度・避難移動形態・仮設住宅の住居環境・今後の住宅再建への希望等である。このアンケートにより今回の応急仮設住宅の供給方法を過去の事例と比較しながら、今後の震災復旧対策のあり方を検討するものである。 【研究の概要】 本研究で明らかになった主要なことは以下の点である。1. 住宅被害の中で長屋建てや集合住宅の被害が大きく、自力による早期住宅復旧が困難な状態にある人が多い。どうしても応急仮設住宅に頼らざる負えない。2. 仮設住宅団地の立地場所が郊外や臨海部になると生活上不便になり、大規模化・画一化が顕著になり、各戸の孤立性が高くなり特に高齢者には厳しい環境となる。3. 仮設住宅の性能上の問題では、今回特にユニットバスを備え付けたが、使用上の問題点が多く聞かれ特に高齢者・障害者の人には不評であった。4. 今後の住宅希望では、公営住宅への期待が大きい。旧住所との関係やコミュニティーの形成などを考慮して計画していかなければならない。

著者

牧 紀男 小林 正美

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.4, pp.71-79, 1994-08

被引用文献数

1

著者

梅本 通孝 熊谷 良雄 小林 健介 石神 努 渡辺 実 室崎 益輝 大西 一嘉

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.7, pp.228-233, 1997-11

被引用文献数

1

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The Great Hanshin-Awaji Earthquake Disaster caused an LPG leak incident at a plant in Higashinada ward, Kobe city. Kobe municipal authorities announced evacuation recommendation to 72,000 inhabitants. A questionnaire was conducted to know when, where and how the inhabitants received the information of evacuation recommendation. Results of the questionnaire are as follows : ・In the day the evacuation order was announced, 9.9% of inhabitants in the recommendation area concerned did not receive the information of the recommendation. ・The farther from the plant where the incident happened, the more lately inhabitants received the information of the recommendation. ・Though about 80% of people who received the information of the recommendation become aware of the cause of it, many of them didn't know the further information.

著者

高橋 堅二

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.1, pp.79-87, 1991-05

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昭和51年8月「東海地震説」が発表されて以後、静岡県では県民と一体となった東海地震対策が推進されてきた。その一環として、県では東海地震に対する県民意識を隔年毎に、又県政世論調査においても一部地震関係の調査を実施している。これにより、県民の意識や実態、経年的な変化を把握し、地震防災に係る施策を検討する基礎資料としている。以下は、この調査資料をもとに分析した「県民の防災意識変化」の要旨である。1 県民意識の変化分析(1)東海地震に対する関心度58年度から6年間の経過で関心層が約7%減少しており、ゆるやかな意識低下を続けている。男女別、年代別においては大差ないが、地区別では東部における関心層の減少率が低い。これは、これまで年中行事のごとく発生していた伊豆半島東方沖の群発地震や平成元年7月の海底噴火のためと思われる。県政世論調査による「地震発生後の行動についての話し合いの有無」においても、同様な傾向が見られる。しかし、「東海地震説」発表以前の昭和46年度における調査では61.1%と高い結果を見るが、これは、44年11月「駿河湾から遠州灘沖での地震発生の可能性大」との発表が、県民にかなりの動揺を与えていた結果と思われる。(2)家庭内対策の実施状況(1)家族の話し合いが必要と思われる対策項目について、わずかづつ低下しているが、これは(1)の関心度と相関があり、地震に関する話題が家庭内で減少していることを表している。(2)「出火防止対策」の項目では他より実施率が高いものの、やや低下を示すのは、種々の安全装置の普及によるものと思われる。(3)「家具の固定」「食料・飲料水の備蓄」等では、販売商品の多様化によるためか、実施率の上昇を示す。2 イベントと意識変化元年度の県民意識調査によれば、伊東、熱海両市を中心とした東部地区の「関心度」「家具の固定」が他地区に比較し高い結果を示している。この結果が平成元年発生した群発地震から海底噴火にいたる一連の現象によることは明らかであり、イベントとの遭遇が意識変化と大きくかかわっていることが分かる。中西部においては、51年度目立ったイベントがなく静穏であることが、家庭内対策必要性の認識を弱めている。3 意識低下の要因と今後の対策防災意識を低下させている要因は種々考えられるが、中でも、「日本(特に東海地震予想震源域)において、近年、大きな地震がない」ことが最大であろう。今後、適度な揺れを待つことができない以上、県民が東海地震に対する正しい認識を身につけると共に、地震に備えた日頃の家庭内対策の重要性を認識するよう、県・市町村一体となった啓蒙、啓発活動を繰り返し展開していく必要がある。

著者

宮野 道雄 望月 利男

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.1, pp.1-9, 1991-05

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第二次世界大戦終結前後に、わが国では鳥取地震、東南梅地震、三河地震、南海地震、福井地震とたてつづけに大地震が発生している。これらの地震はいずれも大きな被害を生じさせているが、被害の甚大さの割には詳細な調査資料を見出だすことが難しい地震が多い。その理由として、当時が社会的混乱期にあり、種々の視点からの被害調査が行えない状況にあったことや実施された調査も結果を公の報告書として発行することが困難であったことなどが考えられる。これらの地震は、全て1000人前後以上の死者を出しており、いわば古典的地震の最後のグループに属するものである。したがって、人的被害や避難などの人間行動を解明するための貴重な事例といえる。しかし、地震当時から40年以上を経過した現在、被災経験者から直接被害実態を聴取することが年々困難になっており、早急に追跡調査を実施する必要がある。以上の視点に基づき、本研究では1946年南海地震の被害追跡調査を行ない、和歌山県新宮市の延焼火災発生地区における人的被害と人間行動こついて検討を加えた。調査は同市の延焼地域に属する5つの老人クラブの会員を対象として、調査票を用いた面接形式で行った。ただし、調査実施日に調査会場へ来られなかった人には老人クラブ役員に調査票の配布を依頼し、後日郵送してもらう方法をとった。調査票は全部で30の設問から成り、回答者の当時の住宅特性・個人属性と物的・人的被害および地震の最中、直後の行動、地震後の避難行動などを尋ねている。回答総数は65票(回収率54%)であった。得られた結果を要約すればつぎのようである。すなわち、新宮市では出火点が一ヵ所であり、同時多発火災のような混乱が生じなかった。また、火災の拡大がゆるやかであったため、広域避難行動も行ないやすかったと考えられる。調査により得られた死亡原因内訳によれば、延焼地域においても焼死と断定できるものはなく、家屋倒壊による圧死が多かった。死者の属性別の死亡率をみれば、男性では高齢者において高く、女性では全年齢にわたってほぼ等しくやや高い値を示した。

著者

大西 一嘉 原田 哲也

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.4, pp.209-213, 1994-08

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本研究は災害弱者施設での防災対応のあり方に関する研究の一環として行ったものである。死者119人を出した1993年鹿児島水害における保育所での対応をアンケート調査によって考察し、被災事例を通じて今後の計画的対応の必要性を指摘している。水害は地震や火災と異なり、人的・物的被害にいたるまでの時間的猶予があるため、比較的事前対応が取りやすいといわれている。注意報や警報などの気象警報、あるいは避難勧告や指示、洪水警報や水防警報などの災害警報が、被害発生前に住民に伝達されることにより適切な災害対応行動を導くことも可能である。しかし現実には、水害時の避難行動は周辺が危険状態に移行したり、被害が顕在化した後や、身近な人の指示などがあってようやく開始されることが多いとの指摘があるように、予防的というより脱出的な行為に近くなる。従って、避難のタイミングを失った逃げ後れによる被害が後を絶たない。また土砂災害は洪水害に比べて突発性が高いため、大きな人的被害を招くことが少なくない。本研究では、1993年7月〜9月にかけての数度にわたる水害で多くの死者を出すなどの大きな被害を受けた鹿児島県を対象に、災害弱者である乳幼児を預る保育所における水害対応に着目して、防災対策における水防体制のあり方を検討した。調査方法としては、被災地区の保育所に対して郵送アンケートにより調査すると共に、退避・避難行動がみられた保育所については、電話によるヒアリング調査を併用して、避難の際の問題点や教訓を把握した。その結果、以下の点が明らかになった。鹿児島県地方では風水害のリスク認識が火災や地震と共に高いにもかかわらず、訓練を含めた予防対応が不十分であり、公立保育所に対して私立での対応がやや遅れている。弱者を抱える施設の場合、水害時には適当な避難場所の有無がスムーズな事前避難を左右し、避難場所が遠いと避難途上での被災を恐れて避難が遅れる傾向にある。避難所の選定方法や施設が備えるべき装備品についても各種の災害態様に応じて対応できるように考慮されなくてはならない。

著者

立川 貴重 目黒 公郎 永田 茂 片山 恒雄

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.2, pp.21-30, 1992-05

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近年、都市機能や日常生活は「電力」に大きく依存しているため,電力供給機能が失われた場合には、各方面で大きな影響を受ける.特に地震をはじめとする自然災害が都市を襲った場合,程度の差こそあれ,高い確率で停電が起こることが予想され,電力の途絶が都市生活へ及ぼす影響を検討しておくことが急務となっている.ところで,1991年9月27日から28日にかけて,日本を縦断した台風19号は,広い暴風圏を持った典型的な「風台風」として,日本列島の西南部と北東部を中心に大きな被害を及ぼした.青森県のりんご被害,九州の森林被害などが台風通過後に大きな問題となったが,特に西南日本では,過去の災害でも例を見ない大規模な停電が発生した.停電の影響は710万戸に及び,これは全国の需要家の13%に当たる.一部の地域ではライフライン施設そのものにも被害が発生したが,都市機能に大きな影響を与える主因は,電力供給の停止から波及したライフラインの機能的被害である.一般に自然災害に伴うライフラインの被害は,物的被害と機能的被害のカップリングの形で発生するが,台風19号の場合は,停電が他のライフラインに与える機能的被害波及を明確に示すものである.このような事例は非常に希であり,この機に被害の状況と関係機関の対応を調査しておくことは,今後の都市防災に多くの知見を与えるものと思われる.そこで我々は,広範囲かつ長時間の停電が発生し,他のライフラインへの被害波及が顕著であった広島市周辺を対象として,現地調査を行った.調査対象は,主として電力,上水道,下水道,電気通信,都市ガス,交通,マスメディアなど,いわゆる都市のライフラインとした.広い意味での都市機能の被害に関する情報収集に努め,台風による強風,高潮,飛来物などによる施設の直接被害よりも,電気の供給がストップしたことによる影響に重点を置いて調査を実施し,関連資料を集めた.本論分は,調査結果をなるべく網羅的にまとめたものであり,広域かつ長期の停電が都市施設に与えた影響の「全体像」を示すことを目的としたものである.

著者

糸井川 栄一 寺木 彰浩 岩川 司

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.5, pp.209-220, 1995-11

被引用文献数

1

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1. 研究の背景 1995年1月17日早朝に発生した阪神淡路大震災は、5000名を越える犠牲者、数十万といわれる被災世帯など、稀に見る規模の大惨事であった。その後、様々な対策が講じられてはいるものの、震災以前の状況に復するには未だ時間を有する状況である。特に、被災地域の大半は、高度に市街化が進んだ既成市街地であり、復興計画の策定にあたっては種類・量ともに莫大なデータを扱う必要がある。また事態は緊急性を有することから、短期間に高度な検討をおこなうことが要求されており、従来のような予作業を主体とした復興計画の検討をおこなうことは困難である。このために応急被災度判定など被災状況に関する情報、都市計画基礎調査など被災前の状況に関する情報など、多様な原情報から必要な情報を迅速に抽出し、効率的に利用できる体制を構築することが焦眉之急を要する事態となっている。 2. 研究の目的 本研究は、阪神・淡路大震災によって被災した主要都市(神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市、宝塚市、伊丹市、川西市)を対象として、市街地の状況(建物形状、道路線、水涯線、鉄道等の形状データ、建物用途、建築物の被災情報、および市街地の集団的属性情報(市街地指標)、更には社会的属性情報等)を地理情報システム上に構築し、被災状況の実態の把握ならびに被災状況と市街地指標の関連性について分析し、被災市街地の復旧・復興支援のために集計・分析結果の情報提供を行うシステムを構築することを目的としている。 3. 研究の概要 被災市街地の復旧・復興を情報の面から支援をするために、建設省建築研究所が神戸大学等と協力して開発しつつある「阪神・淡路大震災復興計画策定支援システム」の開発状況と、取り扱うデータおよびそれらのデータの問題点について整理する。そしてそれらのデータを地理情報システムとして統合するために用いた手法について述べる。また、このシステムを用いた現段階での被災状況に関する集計結果について報告する。さらに今回の主要な開発目的である復旧・復興のための情報支援ばかりでなく、GISの防災研究面への活用として地震学、耐震工学、都市防災等の各研究を有機的につなぐことや、これを応用して災害発生時にリアルタイムに各地の被害を予測し適時・適切・迅速な防災対応を講ずるための情報プラットフォームになることの可能性について論述する。

著者

目黒,公郎

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.5, 1995-11

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バーチャル・リアリティ(VR)を用いた避難行動シミュレータを開発し,VR技術を応用した閉空間からの避難行動解析に取り組んでいる.本報告では,同じ構造を持つ実迷路とVR迷路を用いた実験結果から,VRシミュレーションを通した体験が実際の避難行動において訓練効果として現れること,またVRを用いて避難時の経路選択特性が再現可能であることを示す。

著者

井野 盛夫

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.5, pp.229-234, 1995-11

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静岡県の地震対策は、大規模地震対策特別措置法(以下「大震法」)に基づく東海地震対策を柱として作られ、地震予知を前提に構築している部分が多く、地震予知の確度は別にしても今回の阪神・淡路大震災により現行の対策全般について、突然発生する大地震の対応について緊急に充実することとした。阪神・淡路大震災の発生から4か月目に当たる5月17日、静岡県は「地震対策300日アクションプログラム」を策定して発表した。現行の地震対策にバリエーションを持たせ、さらに深める視点で総点検し、原則として発表の日から300日以内に具体化を図る行動計画である。この検討過程において、奥尻島の津波災害から得られた教訓をも踏まえ、本県が進めてきた神奈川県西部の地震の対策についても点検を行っている。併せて、市町村計画の見直し、あるいは県下5千余の自主防災組織の資機材の充実や活動の活性化を図るよう、市町村と自主防災組織に対しても現在の防災体制や保有資機材の点検を依頼した。アクションプログラムの作成には各部局検討委員会及びワーキンググループから広く提案を得て、ポトムアップによる集約作業を行った。一方、地震対策の基本から演鐸的にブレイクダウンして、各般に亘る対策に欠落が生じないよう留意した。その結果、約1.600の提案から307の事項に整理した。それぞれのアクションの導き方は、阪神・淡路大震災などから得られた教訓(事実・教訓)、どのように対応すべきか(基本姿勢・対策)、何を行うべきか、様々な対応方策をどのように具体化するのか(アクション)の各視点で、順次考察し、具体的方策について検討した。集約した307の事項を内容別に30の点検項目に分類した。さらに時系列に目標とすべき対応を、まず地震発生直後の防災対策として「災害発生時の初動態勢の確立」、救援支援や応急対策として「迅速な救出、救護、消火対策の確立」、生活安定と秩序の確保対策を「秩序だったきめ細かな被災者対策の確立」、応急復旧の対策及び事前対策その他を「地震災害に強い県づくり」の4体系に整理した。アクションプログラムの実施については、緊急に予算措置する必要がある89事業を6月補正で約78億円を計上した。プログラムの推進のため推進会議を定期的に開催し、進捗の状況報告をするとともに個別のアクションについても具体化の促進を図ることになっている。さらに300日を経過した後も各部局は地震対策の総点検を行い、何時大地震が発生しても迅速的確な災害業務対応ができるよう、地震防災体制を万全なものとしていくこととしている。

著者

鈴木 要 和泉 潤

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.5, pp.471-478, 1995-11

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死者5,502名を出した阪神・淡路大震災は、先進国においても依然として大きな被害を出す自然災害が発生することを証明した。そこで、この死者について特徴的なことを幾つか分析する。 分析の内容 特に大きな被害の発生した市区について年齢階級別の死亡率を比較する。 分析 死者を年齢層別(O-4、5-19、20-39、40-59、60-74、75-)に分類して、各々について居住人口で割合を求めた場合、59歳まではほぼ一定であるが老年(60-74)、高齢者(75-)と急激に大きな割合を示した。高齢者に大きな被害が発生した理由は、・古い住宅や長屋に住んでいる人が多かった。・生活の利便上木造住宅の1階部分に住んでいる人が多く下敷きになる人が多かった。などが多くに人の分析により挙げられている。一方、死者を5歳階級別(ただし75歳以上は1分類)に分類して、各々について居住人口で割合を求めた場合、30歳代に極小を、10代後半から20代前半にかけて極小を示した。30歳代で極小を示した理由は、年齢的に新しい住宅やマンションに住んでいる割合が高かったためであろう。また、10歳代後半から20歳代前半にかけて極大を示した理由は、・まず、築後20年近くたっている古く壊れやすい親の家に同居していて被災してしまったことが考えられる。・また、一人暮らしであっても大学生や社会人となって間がない人たちは収入の問題から安価な民間木造住宅に住んでいることが多く、従って被災しやすかったということが考えられる。

著者

田中 重好 小倉 賢治

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.4, pp.117-123, 1994-08

被引用文献数

1

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本研究は、1994年7月に発生した北海道南西沖地震時の青森県日本海沿岸住民の津波への対応行動を、災害文化論の観点から取り上げ調査したものである。本調査報告は、10年前の津波災害の被災経験が、10年後に発生した北海道南西沖地震の際にはどう生かされたのかを、災害文化論の観点から検討するものである。日本海中部地震時の避難行動と情報伝達に関して、次のような問題点が指摘された。第一に地震=津波連想がなかったため、津波からの避難行動が遅れたこと、第二に津波警報の発令が沿岸への津波到着後であり、発令に時間がかかりすぎたこと、第三に公的情報伝達ルートが作動しなかったことである。津波への対応行動は、個人レベルでみると、地震=津波連想、情報獲得と判断、避難行動という三つの段階に分けられる。アンケート調査結果からは、次のような点が明らかとなった。10年前に経験した日本海中部地震により、住民の地震=津波連想が高まっており、そのために、住民は津波情報を迅速に獲得した。この点で、日本海中部地震は地域住民に津波に関する災害文化向上に役立ったといえる。また、気象台からの津波警報の発令が前回よりも早く、津波警報の第一報をマスコミを通して聞いた人も多かった。さらに、避難の決め手となった情報からみれば、公的情報も効果を発揮している。このように、10年前の日本海中部地震時の反省は生きていることが分かる。しかし、津波対応に関して問題がないわけではない。それは、北海道南西沖地震の際の北海道奥尻島の場合を想定すると、現在のレベルの対応では遅すぎる。こうした点では、発災直後に津波の避難が必要かどうかの自己判断能力をさらに向上させることが必要となる。第二の防災上の課題は、日本海沿岸の過疎町村では、高齢化が進んでおり、津波情報をいち早く獲得しても、避難行動が迅速にとれない災害弱者が多く住んでいるという点である。今後、公的情報伝達システムの整備だけではなく、こうした点への対策も必要となってくる。

著者

小川 雄二郎 永野 裕三

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.5, pp.141-144, 1995-11

被引用文献数

1

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本研究は1995年1月17日に発生した阪神大震災によって企業の防災意識がどのように変化したかを考察する研究である。企業の防災意識の変化を把握するために地震後7ヵ月を経過した8月末に東京証券取引所第1部上場企業に対してアンケート調査を実施した。地震被災地域である兵庫県、大阪府、京都府(近畿と呼ぶこととする)地方の企業と車京の企業のを比較するため、東京都、兵庫県、大阪府、京都府に本社をおく932社を対象にアンケート調査を実施した。アンケート有効回答数は191であり、回収率は20.5%であった。本稿は調査の概要速報として取りまとめている。 被害の有無 阪神大震災によって被害を受けたかを聞いたところ直接的な被害を受けた企業は近畿の方が東京よりおおく、間接的な被害については近畿、東京ともあまり違いはない。 防災対策の対象とする災害 地震については震度5以下と震度6以上に分けて聞いたところ、阪神大震災以前から震度6以上の地震に対して防災対策を考えていた企業は近畿では17%に過ぎなかった。また震度によらず地震を対象としていなかった企業は近畿では55%であった。この地震を契機に震度6以上の地震を対象とすることにした企業は東京では35%、近畿では79%であり、その結果現在では震度6以上を対象とする企業は、東京では86%、近畿では93%となっている。 防災対策の変化 企業が取り組んでいる肪災対策について、以前から行っていたか、阪神大震災を契機に取り組んだかを聞いた。これまではあまり取り組まれなかった対策のうち大震災を契機に多くの企業が取り組んだ対策は災害後の復旧手順の策定と災害時従業員行動マニュアルであることがわかった。災害後の復旧手順の策定は近畿では24%から72%に跳ね上がった。災害時従業員行動マニュアルは近畿では24%から79%に跳ね上がった。防災費用の予算化もこの範躊にいれることができる。近畿では29%から57%に上がった。従来からもかなり行われてきた対策で、阪神大震災でさらに進んだ対策では役員への緊急連絡網がある。役員への緊急連絡網は近畿では60%から83%に上がった。従来から低く、阪神大震災によっても進まなかった対策は地震保険への加入と自治体と災害時援助協定である。地震保険への加入は16%から21%へ、自治体と災害時援助協定は12%から14%である。ハードな対策では耐震診断・耐震補強が高い増加を示している。耐震診断・耐震補強は、近畿では19%から64%lこ跳ね上がり、全体では27%から61%となっている。38万棟に及ぶ建物被害をもたらした阪神大震災は、企業にとっても建物の耐震性という入れ物の安全性を確認する重要性を強く認識したことがわかる。しかしガラスや屋外広告等の落下肪止は、37%から46%とそれほど増加していない。通信回線等のバックアップは以前は36%からであったのが62%となっており、今回の大震災で災害後の情報の重要性が認識されたためであろう。それに対して電力・ガスのバックアップは以前は通信回線のバックアップと同程度であったが、大震災後もあまり増加していない。 まとめ 阪神大震災を契機として、企業の防災対策は大きく姿を変えつつある。それは近畿の企業の6割、東京の企業の3割が何らかの直接被害を阪神大震災によって受けたことから、すべての面での防災対策をより推進していく必要性を強く感じていることが調査から読み取れる。すなわち大規模地震を防災対策の対象とする災害に取り込んだ企業は著しく多くなったこと、及び取り組みつつある防災対策の特機は、経験に碁づいて実際に必要なことを優先的に行っていく方向が見られる。

著者

小山 宏孝 中林 一樹

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.6, pp.107-114, 1996-11

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現在社会では、特に都市部において、活動のエネルギーを電力に依存する割合は大きく、しかも年を追うごとに高くなっている。また、電力は様々なライフラインを支える最も基礎的エネルギーでもある。そのため、都市部を中心に大規模な停電が発生した場合には、停電地域のみならず、広範囲にわたって、その影響が及ぶと予想される。そこで本研究では事業所活動を取り上げ、停電が事業所活動に及ぼす影響や停電対策の現状を、アンケート調査をもとに実態的に明らかにした。また、東京都区部を想定し、その停電の影響度合いの地域性を明らかにすることを目的とした。アンケート調査の結果によると、業種によって停電が事業所活動に与える影響度合いには差があった。建設業や運輸業では比較的影響は小さいとしているが、製造業や飲食店、大規模小売店、金融機関では非常に影響が大きいと評価している。従業員数規模別においては、業種間ほど大きな差は見られなかったものの、従業員数規模が大きくなるにつれて、停電による事業所への影響も大きくなった。個々の設備に対する支障とともに、営業・業務活動に対する総合的な支障程度として設定した総合支障度については、3種類の方法によって、その妥当性を検証した。第一に、設備別の影響度から各事業所ごとの支障値を求め、総合支障度との関係をみる方法、第二に、停電による影響が大きいとされた設備の支障度と、総合支障度との関係をみる方法、第三に、総合支障度との相関関係の高かった設備の支障度と、総合支障度との関係をみる方法の3種類により、総合支障度には、事業所活動全般に対する支障の程度を示す指標として、ある程度の客観性があることが検鉦された。地域性をみるための、東京都区部の事業所の分布実態に基づいた総合支障度を用いての今回の例示では、あまりにも集計単位が粗っぽく、不十分なものであった。地域単位の細分化や副次的影響の加味、停電の発生日時や継続時間の考慮など、不完全な部分が多々存在し、多くの問題が残されてしまった。停電対策は、停電による被害を受けた経験のある事業所も多いにもかかわらづあまり進んでいない。非常用電源を設置している事業所は全体の3割にも満たず、しかもその半分はパソコン等の電池類で占められていた。それは医療機関においても例外ではなった。また、非常用電源が設置されていても、医療機関などでは、その能力が不十分であるをいわざるをえない。その原因には、非常用電源の設置や維持に掛かる費用の問題と、他の防災対策も含めた停電や非常事態への認識の甘さが存在していた。停電によって機能が停止した設備の代替手段についても、人的な対応以外には有効な手段がほとんど存在しないことがわかった。停電にともなう事業所の営業・業務活動の支障は大きいにもかかわらず、停電によって機能を停止した設備類の多くに、代替手段の決め手はなかった。また、それを補うべく、非常用電源の設置やその能力についても、費用の面などから限界があった。便利で安全とされ、一見クリーンでもあるとされた電気に対して、必要以上に依存した社会から脱却することが、まず何よりの対策であり、そして必要なことであろう。

著者

山崎 文雄 副島 紀代 目黒 公郎 片山 恒雄

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.4, pp.171-179, 1994-08

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都市社会の電力依存の高まりとともに,停電によって都市社会が受ける障害の形態も変化しつつある.1991年の台風19号の際には,全国で700万件もの停電が発生し,構造的被害よりも停電によるライフラインの機能損失・機能的被害波及が大きな問題となった.停電による都市生活への影響は,その地域に住む人々の生活様式や産業形態によって大きく異なり,しかも季節・天候などの自然条件と,停電の発生時刻・継続時間などの影響を強く受ける.これは地域別の電力需要特性が,上記のような様々な要因で決定されるためである.したがって本研究では,都市停電の定量的影響度評価への第1ステップとして,電力需要特性から都市部の地域特性の評価を試みた.東京23区を例としてとりあげ,電力需要と地域特性のデータベースを構築するとともに,電力需要から見た都市部の地域特性評価と分類を行った.その結果,都市の電力需要量は地域や時刻,季節などにより様々に変化するが,配電エリア別に見るとその電力消費曲線の特徴により,住宅・オフィス・工場・店舗/飲食店がそれぞれ卓越する,4通りの地域に分類できることがわかった.そしてどのエリアの電力需要も,この4つの構成要素の重ね合わせとして表現できると仮定し,各構成要素の1件当たりの電力需要曲線を回帰分析によって求めた.さらに地域特性と電力需要特性を関連づけるために,寄与率という概念を用いて,そのエリア全体の電力需要量に占める各構成要素の電力需要の割合を求めた.その結果を地図上に示すと,電力需要から求められた,住宅地・オフィス街・工場地帯・繁華街,またこれらの混合地域が,実際とよく一致し,電力の寄与率を用いて地域特性を評価できることが示された.

著者

大森 寿雅 室崎 益輝

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.5, pp.67-72, 1995-11

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《研究の目的》 今回の阪神・淡路大震災は、比較的地震の切迫性のないと考えられた地域において、不意をつく形で発生したもので、地震についての防備が物質的にも精神的にも不十分な状態にあり、被害を拡大する結果となった。しかし、危急時にあって市民が積極的に活動したことが、窮地を救い被災の軽減に役立っており、市民行動の果たした役割は極めて大きく、高く評価すべきものである。本研究は、地震時の市民行動の実態を分析することにより、今後の地震対策あるいは消防対策への教訓を明らかにすることを目的とする。 《調査の方法》 被災者ごとに見る市民消火については、神戸市の避難所58ヵ所を対象に避難者の世帯主又はそれに変わる方にアンケート調査(以下避難所調査と呼ぶ)を行った。また、火災現場ごとにおける市民消火については、火災を目撃した約400人にヒアリング調査(以下火災動態調査と呼ぶ)をした。 《研究の結論》 同時多発火災のような行政の防災力をこえる事態が発生した場合、市民の自発的な防災活動に依存せざるをえない。今回の地震の場合、市民には潜在的な防災能力が存在することがあきらかになったが、こうした能力がいつでも引きだせるように、あらかじめ市民組織の育成をはかり、その活動に必要な物資等を準備しておくことが必要と思われる。自主防災組織の育成強化を、今後はより積極的に心掛ける必要があろう。