著者
岡山 和生 中辻 剛
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会梗概集
巻号頁・発行日
no.9, pp.50-51, 1999-11

The National Land Agency has compiled hazard maps of tsunami inundation for the whole coastlines of Japan for the purpose of for cast ing the inundation areas by tsunamis before tsunamis attack Japan. Hazard maps of tsunami inundation show the area and depth of tsunami inundation. They are used as fundamental data for taking measures for tsunami disasters. By the hazard maps, we can know uhitch facilities(roads, railways and so on) are in dengerous and clarify the problems to he solved for preventing tsunami disasters.
著者
福留 邦洋
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会論文集 (ISSN:13452088)
巻号頁・発行日
no.10, pp.503-509, 2008-11

In this paper, the following were examined: Positioning of the contribution in the regional disaster prevention plan, tendency of the contribution in earthquake hazard after Hanshin Awaji Earthquake disaster, content of contribution allocation in recent large earthquake disaster. The allocation considering the regionality was able to be confirmed. It is considered that the contribution is a part of the victim supporting measures.
著者
鍵屋 一 池田 真紀
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会論文集 (ISSN:13452088)
巻号頁・発行日
no.13, pp.357-366, 2010-11

This study is an investigation of the guideline for the special elderly nursing home to make the business continuity plan. There is little home where bcp is made according to the investigation of the Cabinet Office. The four investigated homes did not make the policy and the concrete measure how to execute the routine work after the large earthquake.We analyzed the business scheme of four homes, and made the staff hearing. Then we made die guideline of the business continuity plan of the special elderly nursing home. The routine work of the special elderly nursing home is almost the same in the whole country. So we think the guideline is very useful. Moreover, we propose die solution of the challenging problem for homes to make the business continuity plan.
著者
岡田 成幸 南 慎一
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会論文報告集
巻号頁・発行日
no.5, pp.163-170, 1995-11

激甚災害地域における個人および民間企業の復旧・復興は基本的に自助努力であり、とくに経済的に相当の蓄えがなければ円滑には進まない。このことについて公的な資金援助は雲仙普賢岳災害の時に復興基金条例が創設され、ようやくその途が聞かれた。しかしその原資の手当については十分議論されているわけではなく、地方債あるいは篤志による義援金を充てているのが現状である。ここでは、北海道南西沖地震で災害救助法の適用を受けた5町村(奥尻町、大成町、北檜山町、瀬棚町、島牧村)を対象に、支援がどのように行われたのかについて、行政職員からの聞き取り調査および北海道企画振興部同地震災害復興対策室の調査報告書にもとづき、実態について報告し、問題提起としたい。
著者
渡辺 実
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会論文報告集
巻号頁・発行日
no.6, pp.319-326, 1996-11

1.論文の目的 本研究は、阪神淡路大震災時にラジオが行った地震発生直後1時間の災害放送と、災害の規模は異なるが同じ直下型地震であったこと、また、地震発生時間も同じ日の共に早朝であったことなど、災害時の放送環境が類似しているノースリッジ地震時にラジオが行った米国の災害放送の内容(地震発生直後1時間)を比較・検討し、我が国の災害放送のあり方を検討する一助としたい。2.研究の方法 阪神淡路大震災時に放送されたNHKラジオ、AM神戸の放送内容と、1年前のノースリッジ地震時に放送されたKFWB(参考にKNX)の放送内容を、地震発生から1時間の時間帯において、時系列に比較検討を行った。3.結論 日米の災害放送の内容を比較・検討を行った結果、以下のような相違点、及び課題が明らかになった。(1)地震発生直後に、何を伝えるのか?(2)地震直後の防災情報の出し方(3)無線を使った初期被害情報の放送 阪神淡路大震災でも災害時におけるラジオの有効性が立証された。しかし、被災者の命を救うラジオが、「いつ、誰に、何を伝えるのか」について十分な議論がなされているのだろうか。本調査結果を見ると、米国のラジオメディアは、災害発生直後には報道機関ではなく、放送で命を救う情報や被害の拡大防止に役だつ情報を、被災者へ向けて放送する防災機関の役割に徹底していることがわかる。この放送の価値観は、ラジオメディアならではの、災害放送の価値観ではないだろうか。
著者
田中 重好
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会論文報告集
巻号頁・発行日
no.5, pp.73-80, 1995-11

本報告では、津波警報・注意報に関する情報の伝達と地域住民の対応を検討する。この問題を検討するために、三陸はるか沖地震の際に津波警報・注意報が発令された対象地域を中心に、北海道、東北各県の太平洋沿岸の地方自治体防災担当部局あてに、「三陸はるか沖地震に関するアンケート調査」を実施した。1994年12月28日午後9時19分に、青森県八戸市の東方沖釣200キロの海底を震源として発生した三陸はるか沖地震の際には、地震発生の4分後、9時23分には仙台管区気象台が東北地方に津波警報を発令した。北海道地方には、北海道管区気象台が午後9時26分に、津波注意報を発令している。三陸はるか沖地震の際には、気象台からの津波警報・注意報が迅速に発令され、それを各市町村でいち早く放送をとおして知り、地域内の危険集落に連絡した。この気象台→地方自治体→地域住民への情報伝達は、全般的にいえば、適切におこなわれたと判断できる。これは、1993年以来、釧路沖地震、北海道南西沖地震、北海道東方沖地震、三陸はるか沖地震と打ち続く大規模地震の発生により、各市町村の防災担当者による津波警報・注意報の連絡体制や避難勧告の発令などの対応が改善されてきたためである。いわぱ、各市町村による災害からの「学習効果」がみられる。避難勧告・命令を発令した市町村は、合計で21市町村にのぽっている。21市町村のうち、避難勧告を出した市町村は18、避難命令を出した市町村は3である。1道3県全体で、対象者は42,523世帯、141,908人にものぼった。道県別には、その市町村は岩手県に集中している。避難勧告・命令が発令された地区の住民が、その後、実際にどの位避難したかといえば、13,527人で、全休のに9.5%にすぎないと推定される。北海道・東北地方の太平洋沿岸では1993年以来、度重なる津波警報や注意報が発令されてきた。警報伝達発令の迅速化がはかられ、マスコミをとおして大量の警報が短時間のうちに住民に届くようになった。しかし、過去4回の地震では実際の被害が、今回調査対象地区とした太平洋沿岸地区では、少なかった。こうしたことが繰り返されてきた地域の住民からすれば、「はずれる/不必要に出される避難勧告・命令」という判断が一部に生じている危険性すらある。これは津波警報の「オオカミ少年」効果の問題である。この効果をどう低減するか、各市町村で真剣に対策をたてる必要がある。そのためにもっとも必要なことは、「行政から情報をもらって避難する」という行政依存型住民ではなく、「自らの身は自らが守る」という、主体的に防災に取り組む住民を育ててゆかなけれぱならない。そのためにも、参加型防災対策の立案へと方向転換が求められている。
著者
熊谷 良雄 田原 裕規子
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会論文報告集
巻号頁・発行日
no.6, pp.327-336, 1996-11

1.研究の目的 1994年1月17日未明に、アメリカのロス・アンジェルス市北部を震源とするノースリッジ地震が発生し、一年後の同日ほぼ同時刻に「平成7年(1995年)兵庫県南部地震」が発生した。被害の程度には大きな差があるが、両地震とも、都市機能、市民生活、経済活動、人々の心理に大きな影響をもたらした都市直下型の大地震だった。一般に、日本は施殴面での災害予防に重点がおかれ、アメリカでは管理運用面での緊急対応に重点をおいて、災害管理がなされているといわれている。そこで本研究では、地震後約3ケ月間に両被災地で、どのような緊急事態管理がなされたか、神戸市とL.A.市の対応を中心に比較し、両国における特徴を分析し、日本の緊急事態管理の向上に資することを本研究の目的とした。 2.研究の方法 主として、阪神・淡路大震災における神戸市広報課が報道機関に伝達するために災害対策本部に貼り出した資料と、ノースリッジ地震における定期的な記者会見の際に配付された資料である"Northridge Earthquake Directers' Briefing Report"を対象として、発災後約3ヵ月間の緊急対応の内容等を時系列的に比較した。緊急対応は、初動,情報収集,広報,交通対策,高齢者等への対応,被災児童への対応,市議会の対応、および、被災者対応に分類した。 3.研究の結論 日米両国の社会情勢等の相違を加味しても、ノースリッジ地震後の緊急対応の素速さには我が国も見習う点が多々ある。それらは、被害状況の早期把握に帰結できる。すなわち、(1)上空で常に警備にあたっているヘリコプターには地震時に被害状況をチェックすべき施設等のリストが用意されていたこと、(2)被害を把握すべき重要施設が事前に指定されていたこと、(3)地上からの被害概況把握のための体制が整えられていたこと等々であり、このような事前準備が発震後約2時間半で被災地近傍に現地対策本部を開設したことにつながっている。さらに、その後の復旧対策には、地震後約2週間で被災建築物の応急危険度判定結果をGIS:地理情報システムによって図示し、かつ、その情報を緊急対応機関が自由にアクセスできること等が大きく貢献した。また、災害申請センターの被災地域での展開,迅速な被災者向けマニュアルの作成・配付、および、物的なものから非物的までをカヴァーしている多面的な被災者救済策等は、我が国でも早急に導入を因っていくべき対応策である。
著者
三船 康道 小出 治 中井 浩司 樋村 恭一
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会梗概集
巻号頁・発行日
no.10, pp.51-54, 2000-11

The purpose of this paper is to compare the status quo of temporary housings internationally. Japan, Turkey and Taiwan constructed different type of temporary housings. Through the anaiysis, this paper shows the fact the Japanese system is a lowest standard as a place of residence.
著者
池田 浩敬 石川 永子
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会梗概集
巻号頁・発行日
no.18, pp.21-24, 2006-05
被引用文献数
2

中山間地域における災害復興手法としての防災集団移転促進事業に関し,まず,過去の豪雪の中山間地域における集団移転の事例を分析し,(1)集落の全戸移転か一部移転か,(2)移転先地が集落内か集落外か,(3)災害危険性に対する認識や過疎化の進行度合,(4)事業期間,(5)跡地の買取の有無などの要素・条件と事業後の(1)跡地用の状況,(2)コミュニティの維持,(3)地区の過疎化の進行といった環境変化の状況との対応を比較する事により事業の課題を明らかにするとともに,新潟県中越地震被災地での活用方策及び活用上の課題について検討する。
著者
照本 清峰 鈴木 進吾 須原 寛 田畑 博史 中嶋 宏行 紅谷 昇平 吉川 忠寛 稲垣 景子 牧 紀男 林 能成 木村 玲欧 大野 淳 林 春男 河田 惠昭
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会論文集 = Journal of social safety science (ISSN:13452088)
巻号頁・発行日
vol.9, pp.137-146, 2007-11-01
被引用文献数
4

This paper discusses problem structures related to the time lag in the case that there is the interval between the Tokai-Tonankai earthquake and Nankai earthquake. First, the image of potential time lag problems in terms of the time flow after Tokai-Tonankai earthquake is shown. Second, the relationships between predicted earthquake intensities and population distribution are represented. Then the problems are arranged and examined for each separated area. Based on these discussions, problem structures due to the time lag are identified. Finally, through the individual specific problem examples associated with the time lag and hypothetical responses of local government officials, it is indicated that the time lag leads to various alternative problems.
著者
越山 健治 室崎 益輝
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会論文報告集
巻号頁・発行日
no.5, pp.89-96, 1995-11

【研究の背景】 平成7年1月17日未明に阪神・淡路地区を襲った大地震は、死者5千人以上、全壊家屋約10万という戦後最大の大惨事となった。地震動・火災により多くの家屋が使用不可能になり、直後には避難所がパンク状態になった。ライフラインは大きな被害を受け、交通網も遮断され情報が入らず、被災地の状況は混乱を極めた。近年にない都市直下型地震であったため、様々な対策が後手後手を踏むこととなり、結果的に被災者の人たちに厳しい長期間にわたる避難生活を余儀なくすることになった。今回特に避難空間の供給方法が問題化した。避難所・応急仮設住宅という従来の供給システムも、あまりにも大きな規模のため限界が顕在化した。市街地内に空地が不足し郊外や臨海部に何千という超巨大な仮設住宅団地を建設することとなり、周辺環境をも一変させてしまった。都市部においても公園や学校のグラウンドなど公共空間が仮設住宅用地となった。このような大きな被害において、住宅復旧システムをいかに体系化していくかが今後の課題であるが、今回の地震における問題点を改めて確認し、被災者の生活救済のための応急対策の迅速かつ的確な対応を確立することが急がれる。 【研究の方法】 本調査は神戸市を中心に、1次・2次発注で建設された応急仮設住宅がある周辺7市において、アンケート調査を実施した。調査項目は、主に被害程度・避難移動形態・仮設住宅の住居環境・今後の住宅再建への希望等である。このアンケートにより今回の応急仮設住宅の供給方法を過去の事例と比較しながら、今後の震災復旧対策のあり方を検討するものである。 【研究の概要】 本研究で明らかになった主要なことは以下の点である。1. 住宅被害の中で長屋建てや集合住宅の被害が大きく、自力による早期住宅復旧が困難な状態にある人が多い。どうしても応急仮設住宅に頼らざる負えない。2. 仮設住宅団地の立地場所が郊外や臨海部になると生活上不便になり、大規模化・画一化が顕著になり、各戸の孤立性が高くなり特に高齢者には厳しい環境となる。3. 仮設住宅の性能上の問題では、今回特にユニットバスを備え付けたが、使用上の問題点が多く聞かれ特に高齢者・障害者の人には不評であった。4. 今後の住宅希望では、公営住宅への期待が大きい。旧住所との関係やコミュニティーの形成などを考慮して計画していかなければならない。
著者
梅本 通孝 熊谷 良雄 小林 健介 石神 努 渡辺 実 室崎 益輝 大西 一嘉
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会論文報告集
巻号頁・発行日
no.7, pp.228-233, 1997-11
被引用文献数
1

The Great Hanshin-Awaji Earthquake Disaster caused an LPG leak incident at a plant in Higashinada ward, Kobe city. Kobe municipal authorities announced evacuation recommendation to 72,000 inhabitants. A questionnaire was conducted to know when, where and how the inhabitants received the information of evacuation recommendation. Results of the questionnaire are as follows : ・In the day the evacuation order was announced, 9.9% of inhabitants in the recommendation area concerned did not receive the information of the recommendation. ・The farther from the plant where the incident happened, the more lately inhabitants received the information of the recommendation. ・Though about 80% of people who received the information of the recommendation become aware of the cause of it, many of them didn't know the further information.
著者
仲里 英晃 村尾 修
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会梗概集
巻号頁・発行日
no.18, pp.9-12, 2006-05

2004年12月のスマトラ沖津波は,スリランカにおいて前代未聞の大被害をもたらした。被災地では復興に向けて住宅の再建事業が進められているが,事業の特色として沿岸地域の被災者の内陸部への大規模移転を伴うものであることが挙げられる。しかしながら,地域によっては事業の進行に大きな差が見られるほか,事業そのものに対する被災者の不満の声も挙がっている。本稿では被災地における住宅再建事業の大きな流れを整理・記録するとともに,復興を進めるうえでの課題について考察することを目的とする。
著者
宮野 道雄 望月 利男
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会論文報告集
巻号頁・発行日
no.1, pp.1-9, 1991-05

第二次世界大戦終結前後に、わが国では鳥取地震、東南梅地震、三河地震、南海地震、福井地震とたてつづけに大地震が発生している。これらの地震はいずれも大きな被害を生じさせているが、被害の甚大さの割には詳細な調査資料を見出だすことが難しい地震が多い。その理由として、当時が社会的混乱期にあり、種々の視点からの被害調査が行えない状況にあったことや実施された調査も結果を公の報告書として発行することが困難であったことなどが考えられる。これらの地震は、全て1000人前後以上の死者を出しており、いわば古典的地震の最後のグループに属するものである。したがって、人的被害や避難などの人間行動を解明するための貴重な事例といえる。しかし、地震当時から40年以上を経過した現在、被災経験者から直接被害実態を聴取することが年々困難になっており、早急に追跡調査を実施する必要がある。以上の視点に基づき、本研究では1946年南海地震の被害追跡調査を行ない、和歌山県新宮市の延焼火災発生地区における人的被害と人間行動こついて検討を加えた。調査は同市の延焼地域に属する5つの老人クラブの会員を対象として、調査票を用いた面接形式で行った。ただし、調査実施日に調査会場へ来られなかった人には老人クラブ役員に調査票の配布を依頼し、後日郵送してもらう方法をとった。調査票は全部で30の設問から成り、回答者の当時の住宅特性・個人属性と物的・人的被害および地震の最中、直後の行動、地震後の避難行動などを尋ねている。回答総数は65票(回収率54%)であった。得られた結果を要約すればつぎのようである。すなわち、新宮市では出火点が一ヵ所であり、同時多発火災のような混乱が生じなかった。また、火災の拡大がゆるやかであったため、広域避難行動も行ないやすかったと考えられる。調査により得られた死亡原因内訳によれば、延焼地域においても焼死と断定できるものはなく、家屋倒壊による圧死が多かった。死者の属性別の死亡率をみれば、男性では高齢者において高く、女性では全年齢にわたってほぼ等しくやや高い値を示した。
著者
大西 一嘉 原田 哲也
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会論文報告集
巻号頁・発行日
no.4, pp.209-213, 1994-08

本研究は災害弱者施設での防災対応のあり方に関する研究の一環として行ったものである。死者119人を出した1993年鹿児島水害における保育所での対応をアンケート調査によって考察し、被災事例を通じて今後の計画的対応の必要性を指摘している。水害は地震や火災と異なり、人的・物的被害にいたるまでの時間的猶予があるため、比較的事前対応が取りやすいといわれている。注意報や警報などの気象警報、あるいは避難勧告や指示、洪水警報や水防警報などの災害警報が、被害発生前に住民に伝達されることにより適切な災害対応行動を導くことも可能である。しかし現実には、水害時の避難行動は周辺が危険状態に移行したり、被害が顕在化した後や、身近な人の指示などがあってようやく開始されることが多いとの指摘があるように、予防的というより脱出的な行為に近くなる。従って、避難のタイミングを失った逃げ後れによる被害が後を絶たない。また土砂災害は洪水害に比べて突発性が高いため、大きな人的被害を招くことが少なくない。本研究では、1993年7月〜9月にかけての数度にわたる水害で多くの死者を出すなどの大きな被害を受けた鹿児島県を対象に、災害弱者である乳幼児を預る保育所における水害対応に着目して、防災対策における水防体制のあり方を検討した。調査方法としては、被災地区の保育所に対して郵送アンケートにより調査すると共に、退避・避難行動がみられた保育所については、電話によるヒアリング調査を併用して、避難の際の問題点や教訓を把握した。その結果、以下の点が明らかになった。鹿児島県地方では風水害のリスク認識が火災や地震と共に高いにもかかわらず、訓練を含めた予防対応が不十分であり、公立保育所に対して私立での対応がやや遅れている。弱者を抱える施設の場合、水害時には適当な避難場所の有無がスムーズな事前避難を左右し、避難場所が遠いと避難途上での被災を恐れて避難が遅れる傾向にある。避難所の選定方法や施設が備えるべき装備品についても各種の災害態様に応じて対応できるように考慮されなくてはならない。
著者
佐藤 慶一 翠川 三郎
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会論文集 = Journal of social safety science (ISSN:13452088)
巻号頁・発行日
vol.9, pp.47-53, 2007-11-01
被引用文献数
1

This study aims to provide the fundermetal infromation of temproary housing cousntermeasures after the Tokyo Metropolitan Earthquake. In this study, a calculation step for grasp distribution characteristic of vacancy on rental housing which can be used after the earthquake was developed. The results are as follows; 1) approximately 70 thousand vacancies of rental housings are damaged, and approximately 1 million vacancies are remained after the Tokyo Metropolitan Earthquake. 2) From comparison of remained vacancies with households who lose their houses, many victims in central area will move to outskirts of Tokyo.
著者
立川 貴重 目黒 公郎 永田 茂 片山 恒雄
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会論文報告集
巻号頁・発行日
no.2, pp.21-30, 1992-05

近年、都市機能や日常生活は「電力」に大きく依存しているため,電力供給機能が失われた場合には、各方面で大きな影響を受ける.特に地震をはじめとする自然災害が都市を襲った場合,程度の差こそあれ,高い確率で停電が起こることが予想され,電力の途絶が都市生活へ及ぼす影響を検討しておくことが急務となっている.ところで,1991年9月27日から28日にかけて,日本を縦断した台風19号は,広い暴風圏を持った典型的な「風台風」として,日本列島の西南部と北東部を中心に大きな被害を及ぼした.青森県のりんご被害,九州の森林被害などが台風通過後に大きな問題となったが,特に西南日本では,過去の災害でも例を見ない大規模な停電が発生した.停電の影響は710万戸に及び,これは全国の需要家の13%に当たる.一部の地域ではライフライン施設そのものにも被害が発生したが,都市機能に大きな影響を与える主因は,電力供給の停止から波及したライフラインの機能的被害である.一般に自然災害に伴うライフラインの被害は,物的被害と機能的被害のカップリングの形で発生するが,台風19号の場合は,停電が他のライフラインに与える機能的被害波及を明確に示すものである.このような事例は非常に希であり,この機に被害の状況と関係機関の対応を調査しておくことは,今後の都市防災に多くの知見を与えるものと思われる.そこで我々は,広範囲かつ長時間の停電が発生し,他のライフラインへの被害波及が顕著であった広島市周辺を対象として,現地調査を行った.調査対象は,主として電力,上水道,下水道,電気通信,都市ガス,交通,マスメディアなど,いわゆる都市のライフラインとした.広い意味での都市機能の被害に関する情報収集に努め,台風による強風,高潮,飛来物などによる施設の直接被害よりも,電気の供給がストップしたことによる影響に重点を置いて調査を実施し,関連資料を集めた.本論分は,調査結果をなるべく網羅的にまとめたものであり,広域かつ長期の停電が都市施設に与えた影響の「全体像」を示すことを目的としたものである.
著者
高橋 堅二
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会論文報告集
巻号頁・発行日
no.1, pp.79-87, 1991-05

昭和51年8月「東海地震説」が発表されて以後、静岡県では県民と一体となった東海地震対策が推進されてきた。その一環として、県では東海地震に対する県民意識を隔年毎に、又県政世論調査においても一部地震関係の調査を実施している。これにより、県民の意識や実態、経年的な変化を把握し、地震防災に係る施策を検討する基礎資料としている。以下は、この調査資料をもとに分析した「県民の防災意識変化」の要旨である。1 県民意識の変化分析(1)東海地震に対する関心度58年度から6年間の経過で関心層が約7%減少しており、ゆるやかな意識低下を続けている。男女別、年代別においては大差ないが、地区別では東部における関心層の減少率が低い。これは、これまで年中行事のごとく発生していた伊豆半島東方沖の群発地震や平成元年7月の海底噴火のためと思われる。県政世論調査による「地震発生後の行動についての話し合いの有無」においても、同様な傾向が見られる。しかし、「東海地震説」発表以前の昭和46年度における調査では61.1%と高い結果を見るが、これは、44年11月「駿河湾から遠州灘沖での地震発生の可能性大」との発表が、県民にかなりの動揺を与えていた結果と思われる。(2)家庭内対策の実施状況(1)家族の話し合いが必要と思われる対策項目について、わずかづつ低下しているが、これは(1)の関心度と相関があり、地震に関する話題が家庭内で減少していることを表している。(2)「出火防止対策」の項目では他より実施率が高いものの、やや低下を示すのは、種々の安全装置の普及によるものと思われる。(3)「家具の固定」「食料・飲料水の備蓄」等では、販売商品の多様化によるためか、実施率の上昇を示す。2 イベントと意識変化元年度の県民意識調査によれば、伊東、熱海両市を中心とした東部地区の「関心度」「家具の固定」が他地区に比較し高い結果を示している。この結果が平成元年発生した群発地震から海底噴火にいたる一連の現象によることは明らかであり、イベントとの遭遇が意識変化と大きくかかわっていることが分かる。中西部においては、51年度目立ったイベントがなく静穏であることが、家庭内対策必要性の認識を弱めている。3 意識低下の要因と今後の対策防災意識を低下させている要因は種々考えられるが、中でも、「日本(特に東海地震予想震源域)において、近年、大きな地震がない」ことが最大であろう。今後、適度な揺れを待つことができない以上、県民が東海地震に対する正しい認識を身につけると共に、地震に備えた日頃の家庭内対策の重要性を認識するよう、県・市町村一体となった啓蒙、啓発活動を繰り返し展開していく必要がある。
著者
糸井川 栄一 寺木 彰浩 岩川 司
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会論文報告集
巻号頁・発行日
no.5, pp.209-220, 1995-11
被引用文献数
1

1. 研究の背景 1995年1月17日早朝に発生した阪神淡路大震災は、5000名を越える犠牲者、数十万といわれる被災世帯など、稀に見る規模の大惨事であった。その後、様々な対策が講じられてはいるものの、震災以前の状況に復するには未だ時間を有する状況である。特に、被災地域の大半は、高度に市街化が進んだ既成市街地であり、復興計画の策定にあたっては種類・量ともに莫大なデータを扱う必要がある。また事態は緊急性を有することから、短期間に高度な検討をおこなうことが要求されており、従来のような予作業を主体とした復興計画の検討をおこなうことは困難である。このために応急被災度判定など被災状況に関する情報、都市計画基礎調査など被災前の状況に関する情報など、多様な原情報から必要な情報を迅速に抽出し、効率的に利用できる体制を構築することが焦眉之急を要する事態となっている。 2. 研究の目的 本研究は、阪神・淡路大震災によって被災した主要都市(神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市、宝塚市、伊丹市、川西市)を対象として、市街地の状況(建物形状、道路線、水涯線、鉄道等の形状データ、建物用途、建築物の被災情報、および市街地の集団的属性情報(市街地指標)、更には社会的属性情報等)を地理情報システム上に構築し、被災状況の実態の把握ならびに被災状況と市街地指標の関連性について分析し、被災市街地の復旧・復興支援のために集計・分析結果の情報提供を行うシステムを構築することを目的としている。 3. 研究の概要 被災市街地の復旧・復興を情報の面から支援をするために、建設省建築研究所が神戸大学等と協力して開発しつつある「阪神・淡路大震災復興計画策定支援システム」の開発状況と、取り扱うデータおよびそれらのデータの問題点について整理する。そしてそれらのデータを地理情報システムとして統合するために用いた手法について述べる。また、このシステムを用いた現段階での被災状況に関する集計結果について報告する。さらに今回の主要な開発目的である復旧・復興のための情報支援ばかりでなく、GISの防災研究面への活用として地震学、耐震工学、都市防災等の各研究を有機的につなぐことや、これを応用して災害発生時にリアルタイムに各地の被害を予測し適時・適切・迅速な防災対応を講ずるための情報プラットフォームになることの可能性について論述する。