著者
崎村 夏彦 大泰司 章 楠 正憲 上原 哲太郎
雑誌
情報処理
巻号頁・発行日
vol.61, no.7, pp.714-734, 2020-06-15

社会からPPAPをなくすために,PPAPよりも良い方式について議論した.議論の結果,まずできるだけ通常のメールを使うのはやめる.通常の業務は,汎用メールクライアントではなく,CRM,EDI,電子契約システムなどの業務システムを使う.これらがSMTPを使う場合にはTLSを強制する.非定形のコミュニケーションは,お互いに認証されているSlackやTeamsなどの「ビジネスチャット」を使う.ファイルはこの上で送るか,「認証連携ファイルアクセス制御」の効いているクラウドストレージを使う.このような結論となった.
著者
楠 正憲
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.59, no.9, pp.599-606, 2016-12-01 (Released:2016-12-01)
参考文献数
2

インターネットを通じた不正アクセスはここ数年,なぜ顕著に増加しているのか。本稿ではまず攻撃者の手法に関し,歴史をさかのぼってそのトレンド分析を行い,防御技術に課せられた課題と限界について解説する。またセキュリティー対策の今後について,「まず観察して情勢を判断し,意思決定に基づいて行動,その結果を再び観察する」OODA(Observation-Orientation-Decision-Action)サイクルにも着目する。さらには組織と人材の育成において,何が急務とされているのかについて示す。
著者
楠 正憲
雑誌
情報処理
巻号頁・発行日
vol.60, no.9, pp.820-821, 2019-08-15

筆者が12年以上も利用しているTwitterアカウントが6月1日夕刻,2007年4月から突然凍結された.アカウントの凍結は一方的に行われて,何ら説明なく唐突に解除されるものであることを実感できた.不正対策の自動化でジレンマとなるのは,広く仕組みを公開してしまうと,悪意ある利用者が自動処理を回避する手がかりを与えてしまうことだ.とはいえ自動処理によって利用者に不利益ある措置が行われた場合に,異議申し立てが適切に処理されて,当事者間で同意に至らない場合には,司法なりの枠組みを通じて紛争解決するための仕組みは必要となるのではないか.
著者
楠 正憲
雑誌
情報処理
巻号頁・発行日
vol.62, no.8, pp.384-392, 2021-07-15
著者
楠 正憲
雑誌
情報処理
巻号頁・発行日
vol.58, no.7, pp.566-567, 2017-06-15
著者
楠 正憲
出版者
情報処理学会 ; 1960-
雑誌
情報処理 (ISSN:04478053)
巻号頁・発行日
vol.58, no.4, pp.324-326, 2018-03-15

2018年1月26日深夜,みなし仮想通貨交換業者のコインチェック社が記者会見を行い,ブロックチェーンNEM上で流通する仮想通貨XEMの約580億円分が不正アクセスによって漏洩したと発表した.本稿では流出した仮想通貨が取り戻せる可能性, NEM財団によるコインの追跡と犯人側の対抗策について解説するとともに, 仮想通貨業者の安全性を高め, 社会からの信頼回復のために必要となる安全対策基準, これまでの公開鍵基盤とは異なる仮想通貨の鍵管理や, 仮想通貨や仮想通貨交換業者についての体系的な脅威分析の必要性について解説する.
著者
楠 正憲
出版者
情報処理学会 ; 1960-
雑誌
情報処理 (ISSN:04478053)
巻号頁・発行日
vol.59, no.12, pp.1066-1068, 2018-11-15

1月末のコインチェックに続いて,9月14日夕刻にテックビューロ社の運営する仮想通貨交換所Zaifから約70億円分の仮想通貨が流出した.Zaifは先に事件を起こしたコインチェックとは異なり,改正資金決済法に基づいて登録された「登録仮想通貨交換業者」であった.Zaifにおける仮想通貨の管理が適切であったかというと,ホットウォレットに多額の仮想通貨を入れていたこと,それらが流出して4日間も気付かなかったといった点は問題だ.事業者を信用できない,被害の迅速な報告が見込めないとなると,規制当局が直接モニタリングすることの必要性が増すことも考えられる.
著者
楠 正憲
雑誌
情報処理
巻号頁・発行日
vol.62, no.8, pp.384-392, 2021-07-15
著者
楠 正憲
雑誌
情報処理
巻号頁・発行日
vol.58, no.4, pp.324-326, 2018-03-15

2018年1月26日深夜,みなし仮想通貨交換業者のコインチェック社が記者会見を行い,ブロックチェーンNEM上で流通する仮想通貨XEMの約580億円分が不正アクセスによって漏洩したと発表した.本稿では流出した仮想通貨が取り戻せる可能性, NEM財団によるコインの追跡と犯人側の対抗策について解説するとともに, 仮想通貨業者の安全性を高め, 社会からの信頼回復のために必要となる安全対策基準, これまでの公開鍵基盤とは異なる仮想通貨の鍵管理や, 仮想通貨や仮想通貨交換業者についての体系的な脅威分析の必要性について解説する.