著者

鈴木 愛子 涌井 利果 都築 泉

出版者

一般社団法人 情報科学技術協会

雑誌

情報プロフェッショナルシンポジウム予稿集 第16回情報プロフェッショナルシンポジウム

巻号頁・発行日

pp.97-102, 2019 (Released:2019-06-14)

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ASEANなど新興国の調査実務では、商用データベースの収録不足を補完する目的で各国特許庁データベースを活用する企業も増えてきた。中国特許調査においても英語情報のみの調査では漏れも発生することから、中国語検索が採用されているように、ASEANの特許調査においてもインドネシア、タイ、ベトナムなどの調査では各国特許庁データベースでの原語検索、検索結果の査読が行われるようになってきた。そのような中、PATENTSCOPEやGoogle Patentsなどの無料データベースにASEANや新興国の特許情報が収録され始め、注目を集めている。そこでPATENTSCOPEをはじめとする無料特許データベースの収録状況および検索・表示機能について、商用データベースでの検索事例も交えて、ASEANや新興国特許情報を調査する担当者が、どのデータベースを選択して調査に当たるべきかの指針を示すことを目的に研究した成果を紹介する。