著者

石丸 知宏 倉岡 宏幸 清水 少一 原 邦夫

出版者

公益社団法人 日本産業衛生学会

雑誌

産業衛生学雑誌 (ISSN:13410725)

巻号頁・発行日

vol.65, no.2, pp.74-81, 2023-03-20 (Released:2023-03-25)

参考文献数

18

被引用文献数

2

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目的:監理団体による技能実習生の健康と安全への支援の現状と課題を明らかにする.さらに,実習先の産業保健職との連携の有無に分けての評価を通して,課題解決に向けた産業保健職との連携の有用性を検証した.対象と方法:2021年10月に国内の監理団体3,262機関に対して郵送での質問紙調査を行った.技能実習生および実習先企業との窓口業務に従事している者に回答を依頼した.監理団体による技能実習生の健康と安全への支援(22項目)の実施頻度と難易度を尋ね,産業保健職との連携と各支援の難易度との関連性を多重ロジスティック回帰分析で評価した.結果:932件が解析対象となった(有効回答率 28.6%).受け入れ技能実習生の出身国はベトナムが最も多く(76.6%),受け入れ人数は10–49人が最も多かった(30.3%).この1年間に実習先の産業保健職との連携の経験があった団体は17.0%であった.「健康診断の実施にあたっての説明,通訳」,「交通安全の教育の実施,通訳」,「医療機関への付き添い,通訳」は実施頻度が多く,80%以上の団体がその対応が簡単であると回答した一方で,「精神の不調に関する相談対応」,「結婚,妊娠,出産における相談対応」,「セクハラ,パワハラへの相談対応」が簡単であると回答した割合は30–40%であった.産業保健職との連携の経験があった監理団体では,「交通安全の教育の実施,通訳」(p値 = .049)に有意差を認め,「安全衛生教育の実施,通訳」(p値 = .072)の実施が簡単であると回答する割合が高くなる傾向を認めた.考察と結論:監理団体は技能実習生のメンタルヘルス不調,結婚・妊娠・出産,ハラスメントへの相談対応に最も課題を抱えていた.産業保健職との連携の経験があった監理団体は,交通安全や安全衛生の教育をより簡単だと感じる傾向にあった.そのため,監理団体と産業保健職との連携促進に,教育機会や教育を計画する安全衛生の担当者の存在が重要だと考えられた.