著者

渋谷 和久

出版者

日経BP社

雑誌

日経コンストラクション (ISSN:09153470)

巻号頁・発行日

no.533, pp.36-38, 2011-12-12

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環太平洋経済連携協定(TPP)交渉には、公共事業の対外開放も含まれる。日本は世界貿易機関(WTO)の政府調達協定に加盟しており、他国と比べて開放が進んでいる。仮に一層の開放が義務付けられれば、外国企業の参入は限定的でも、地域要件の撤廃によって国内企業間の価格競争が激化する恐れがある。(渋谷 和久) TPPをめぐって推進派と反対派の対立が収まらない。

著者

渋谷 和久

出版者

日経BP社

雑誌

日経コンストラクション (ISSN:09153470)

巻号頁・発行日

no.530, pp.34-49, 2011-10-24

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海岸保全施設などに過度に依存した防災対策には限界があった──。政府の中央防災会議の専門調査会が指摘するように、東日本大震災級の津波をハードだけで防ぐことはできない。しかし、被害軽減には、引き続きハード整備が重要なことも確認できた。経験を糧に、技術基準などの見直しが進められている。

著者

渋谷 和久

出版者

日経BP社

雑誌

日経コンストラクション (ISSN:09153470)

巻号頁・発行日

no.366, pp.40-47, 2004-12-24

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被災地では至る所で道路や鉄道の盛り土が崩れ,交通網がズタズタに寸断。盛り土で造成した宅地にも多くの被害が出た。震央の近くに被害が集中したコンクリート構造物と異なり,盛り土の被害は中越地方の広い範囲で発生。一方,切り土には被害はほとんどなかった。 盛り土の被害は,小千谷市内の平地を通る関越自動車道の盛り土を除けば,ほとんどが山間部で起きた。

著者

野中 賢 岡 泰子 渋谷 和久

出版者

日経BP社

雑誌

日経コンストラクション (ISSN:09153470)

巻号頁・発行日

no.364, pp.34-42, 2004-11-26

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10月23日に発生した新潟県中越地震。本誌は地震発生直後に現地に入り,前号で被害の第一報をお伝えした。その後,立ち入り規制が解けていない山古志村に,専門家による調査団に同行して乗り込んだ。今号では山古志村を中心に,斜面崩壊の状況やメカニズム,緊急対策工事の概要を再び現地からリポートする。斜面崩壊は多くの人的被害ももたらした。