著者

濱口 和久

出版者

拓殖大学地方政治行政研究所

雑誌

拓殖大学政治行政研究 = The journal of politics and administration (ISSN:24239232)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.19-36, 2020-03-25

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消防団の起源は江戸時代の「町火消」に遡る。最近は自衛隊の災害派遣活動が注目されているが,消防団は普段から地域に密着し地域防災力の中核を担っている存在である。消防団員は他に職業を持つ地域の住民でありながら,日常の防火・防災活動を行いながら,訓練を積み,住民を指導している。災害が起きたときには,人命救助,消火・防災防除活動などに出動する。だが,消防団も産業・就業構造の変化や市町村合併,少子化,過疎化など,社会経済の大きな変化のなかで変革期を迎えている。団員の減少や団員の高齢化は,消防団の存続と精強さに深刻な影響を与えている。学生や女性,機能別消防団員などの加入促進の取り組みを行っているが,団員の減少や高齢化の解消までには至っていない。一時,常備消防の強化が進むなかで,消防団不要論が起きた時期もあったが,現在は,地域のコミュニティ維持という面でも,大きな力を発揮することが期待されている。東日本大震災では,災害対策基本法が想定していた被災地市町村の行政機関の災害対応の限界が露呈し,公助だけでは大災害に対応することが非常に厳しいことが明白となった。公助だけで対応できない部分は,共助が担う必要があり,その中心的役割を担うのが消防団である。消防団は,住民の安全を確保するために,自主防災組織などともしっかりと連携をしていかなければならない。地域防災力の強化には,住民一人ひとりの防火・防災意識の定着を図ることも大事となる。消防団という組織は,日本人の貴重な財産であり,今後も地域防災力の担い手として育成させていく必要がある。

著者

濱口 和久

出版者

拓殖大学地方政治行政研究所

雑誌

拓殖大学政治行政研究 = The journal of politics and administration (ISSN:24239232)

巻号頁・発行日

vol.12, pp.15-27, 2021

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病院船は昭和24(1949)年8月12日のジュネーブ条約(第22条)において,傷病者などを援助や治療,輸送することのみを目的とした船舶とされている。戦前は日本も病院船を保有していたが,戦後は1隻も保有していない。日本で病院船保有の議論が始まったのは,昭和61(1986)年11月に起きた伊豆大島三原山噴火のときで,戦争ではなく自然災害を念頭に置くという諸外国とは別の観点から始まった。その後も大規模災害(阪神・淡路大震災や東日本大震災)のたびに病院船導入の検討が行われてきたが,要員の確保,建造費と維持費,平時の活用法などがネックとなり建造は見送られてきた。本稿では,最初に,今までの国内における病院船導入議論の経過を説明する。そして,海外の病院船の運用事例を紹介し,日本における病院船の在り方について考える。