14 0 0 0 IR アメリカ合衆国の博物館入館料に関する調査 (1)
- 著者
- 瀧端 真理子
- 出版者
- 追手門学院大学文学部博物館学研究室
- 雑誌
- Musa : 博物館学芸員課程年報 (ISSN:13470574)
- 巻号頁・発行日
- no.28, pp.11-69, 2014-03-25
博物館 / 入館料 / 美術館 / ミュージアム / 無料 / アメリカ合衆国
9 0 0 0 OA 日本の動物園・水族館は博物館ではないのか? : 博物館法制定時までの議論を中心に
- 著者
- 瀧端 真理子
- 出版者
- 追手門学院大学
- 雑誌
- 追手門学院大学心理学部紀要 (ISSN:18813097)
- 巻号頁・発行日
- vol.8, pp.33-51, 2014-03-01
動物園 / 水族館 / 博物館法 / 棚橋源太郎 / 公益法人日本動物園水族館協会 / JAZA
- 著者
- 瀧端 真理子
- 出版者
- 全日本博物館学会
- 雑誌
- 博物館学雑誌 (ISSN:03894444)
- 巻号頁・発行日
- vol.32, no.2, pp.31-62, 2007-04
4 0 0 0 IR 日本の博物館はなぜ無料でないのか? : 博物館法制定時までの議論を中心に
- 著者
- 瀧端 真理子
- 出版者
- 追手門学院大学
- 雑誌
- 追手門学院大学心理学部紀要 (ISSN:18813097)
- 巻号頁・発行日
- vol.10, pp.13-31, 2016-03-01
博物館 / 入館料 / 無料 / ミュ-ジアム / 博物館法 / 図書館 / 図書館法
1 0 0 0 IR アメリカ合衆国の博物館入館料に関する調査 (2)
- 著者
- 瀧端 真理子
- 出版者
- 追手門学院大学
- 雑誌
- Musa : 博物館学芸員課程年報 (ISSN:13470574)
- 巻号頁・発行日
- vol.29, pp.25-71, 2015-03-25
入館料 / 博物館 / 美術館 / ミュージアム / 無料 / アメリカ合衆国
1 0 0 0 IR <研究ノート>スウェーデンにおけるリカレント教育提唱の背景と目的
- 著者
- 瀧端 真理子
- 出版者
- 京都大学教育学部 教育社会学・生涯学習計画・社会教育・図書館学研究室
- 雑誌
- 教育・社会・文化 : 研究紀要 = Socio-Cultural Studies of Education (ISSN:13404008)
- 巻号頁・発行日
- vol.1, pp.67-81, 1994-05-31
1 0 0 0 OA 資料 特例民法法人から公益認定・移行認可を受けた博物館関連法人一覧
- 著者
- 瀧端 真理子
- 出版者
- 追手門学院大学
- 雑誌
- Musa : 博物館学芸員課程年報 (ISSN:13470574)
- 巻号頁・発行日
- vol.25, pp.103-114, 2011-03-31
1 0 0 0 IR NPM、 PPPから考える指定管理者制度
- 著者
- 田中 孝男 大嶋 貴明 瀧端 真理子
- 出版者
- 追手門学院大学博物館研究室
- 雑誌
- 博物館学芸員課程年報 (ISSN:13470574)
- 巻号頁・発行日
- no.20, pp.11-49, 2006-03-25
- 被引用文献数
- 1
本ラウンドテーブルでは、指定管理者制度の背景思想であるNPM、PPPを手がかりとした公共のあり方と、制度の運用に関する問題点が報告、討論された。報告者の田中孝男氏から、NPM、PPPの思想・背景・制度の概要と、日本の政府組織における展開状況、指定管理者制度運用に望まれる視点、現状の評価、条例・制度・協定の改革案が報告された。大嶋貴明氏からは、博物館の原理的基準と倫理規範から合意を形成し、それに照らした運営がなされるべきこと、また、ガバナンスには市民の多様な判断が平等にたたかわされる土俵が必要だが、指定管理者制度ありきでは、方向性が決まってしまわないか、という危惧が述べられた。田中氏からは、NPMで言うPlan-Do-Seeは、連鎖構造で現実には切り分け不能であること、アメリカでの行政管理論の歴史的背景、公共の仕事を統制する原理としての法治主義について説明がなされた。また、市場の原理で決められないこと(税金の配分)を議会の中で決めるのが民主主義であり、サービスの水準や質を市場でないところで決めて初めて醍醐味があることが述べられた。さらに、公共が何であるかには多元的な考え方があり、その決定を役所が独占するのは適切ではないこと、NPO等市民社会の充実の中で、営利企業に数億円の市場(パブリック・ビジネス)を「解放」するのでなく、多元的な公共の価値を、指定管理者制度というツールの中で、決めていかねばならない、との説明が なされた。質疑応答では、NPOが指定管理者となった場合、市民側のみが行政に情報を開示し評価されるのかという問題、直営施設の会計データの不在、教育の論理と行政法一般の枠組、憲法89条問題等が提起・議論された。