著者
佐藤 翔 サトウ ショウ
出版者
追手門学院大学博物館研究室
雑誌
Musa : 博物館学芸員課程年報
巻号頁・発行日
vol.31, pp.11-17, 0000

公立図書館 / 大学図書館 / 図書館評価 / アウトカム評価 / インパクト評価
著者
高橋 伸拓 タカハシ ノブヒロ
出版者
追手門学院大学博物館研究室
雑誌
Musa : 博物館学芸員課程年報 (ISSN:13470574)
巻号頁・発行日
no.33, pp.1-6, 2019-03-31

論所絵図 / 安威川 / 絵師 / 大坂町奉行 / 高槻藩 / 土砂留役人 / 川奉行 / 川方役所
著者
平野 泉 ヒラノ イズミ
出版者
追手門学院大学博物館研究室
雑誌
Musa : 博物館学芸員課程年報 (ISSN:13470574)
巻号頁・発行日
vol.32, pp.27-36, 0000

研究者アーカイブズ / 宇井純 / 鶴見良行 / 収集基準 / 評価・選別
著者
田中 孝男 滝端真理子
出版者
追手門学院大学博物館研究室
雑誌
Musa : 博物館学芸員課程年報 (ISSN:13470574)
巻号頁・発行日
no.25, pp.17-84, 2011-03-25

本ラウンドテーブルでは、参加者の皆さんから簡単な自己紹介をいただいたあと、瀧端から企画の趣旨説明を行った。情報公開請求の発端は、神戸市立須磨海浜水族園の指定管理者交代の経緯を調べ始めたことで、資料収集の一環として、新・旧の指定管理者の応募書類を公開請求したところ、後者の書類に対して非公開決定通知を受け取ったため、異議申立てを行い、情報公開審査会で意見陳述を行うまでの経緯と、その間に疑問に感じたことを報告した。続いて、田中孝男氏からは、今回の一事例に様々な問題が含まれていること、指定管理者制度の要は「情報公開とモニタリング」であることが述べられ、法の解釈として行政上どうすべきか、法律学ではどういう問題点を出すかについて、以下の3点から説明がなされた。①指定管理者の情報を内容と保有主体によって分類する、②指定管理者の多くが出資法人であり、これらに対する情報公開の仕組み、③政令市の条例や運用に関する要綱等から、法律的な整理をしたときにどのような解釈が可能か。そして、2008年総務省通知で「指定管理者の選定過程の透明性」が国からも求められていること、法人情報非開示の基準として神戸市の場合、条例では「利益を害すると認められるもの」となっており、開示による不利益が客観的具体的に存在する必要があることが指摘された。また、当初の非公開決定通知書に客観的具体的理由の提示がなく、行政手続条例違反であること等が指摘された。
著者
清水 邦彦
出版者
追手門学院大学博物館研究室
雑誌
Musa : 博物館学芸員課程年報 (ISSN:13470574)
巻号頁・発行日
no.30, pp.9-14, 2016-03-25

小規模博物館 / 地域博物館 / 歴史系博物館 / 調査・研究 / 展示
著者
田中 孝男 大嶋 貴明 瀧端 真理子
出版者
追手門学院大学博物館研究室
雑誌
博物館学芸員課程年報 (ISSN:13470574)
巻号頁・発行日
no.20, pp.11-49, 2006-03-25
被引用文献数
1

本ラウンドテーブルでは、指定管理者制度の背景思想であるNPM、PPPを手がかりとした公共のあり方と、制度の運用に関する問題点が報告、討論された。報告者の田中孝男氏から、NPM、PPPの思想・背景・制度の概要と、日本の政府組織における展開状況、指定管理者制度運用に望まれる視点、現状の評価、条例・制度・協定の改革案が報告された。大嶋貴明氏からは、博物館の原理的基準と倫理規範から合意を形成し、それに照らした運営がなされるべきこと、また、ガバナンスには市民の多様な判断が平等にたたかわされる土俵が必要だが、指定管理者制度ありきでは、方向性が決まってしまわないか、という危惧が述べられた。田中氏からは、NPMで言うPlan-Do-Seeは、連鎖構造で現実には切り分け不能であること、アメリカでの行政管理論の歴史的背景、公共の仕事を統制する原理としての法治主義について説明がなされた。また、市場の原理で決められないこと(税金の配分)を議会の中で決めるのが民主主義であり、サービスの水準や質を市場でないところで決めて初めて醍醐味があることが述べられた。さらに、公共が何であるかには多元的な考え方があり、その決定を役所が独占するのは適切ではないこと、NPO等市民社会の充実の中で、営利企業に数億円の市場(パブリック・ビジネス)を「解放」するのでなく、多元的な公共の価値を、指定管理者制度というツールの中で、決めていかねばならない、との説明が なされた。質疑応答では、NPOが指定管理者となった場合、市民側のみが行政に情報を開示し評価されるのかという問題、直営施設の会計データの不在、教育の論理と行政法一般の枠組、憲法89条問題等が提起・議論された。