文献一覧: 笹本裕大 (著者)

1 0 0 0 報徳社の存続・解散と活動実態にかかわる地域的要因

著者: 笹本裕大
出版者: 公益社団法人日本地理学会
雑誌: 地理要旨集
巻号頁・発行日: vol.2012, 2012

Ⅰ はじめに 報徳社とは,地縁による組織の1つであり,地域の財産の構築や相互扶助を行うための報徳仕法を実践するものとして各地で組織化された.近年,地縁によるつながりが薄れつつあるといわれるなかで,この報徳社も減少傾向にある.ただし,存続しているものも少なからずあることから,本報告では,報徳社の存続や解散と現存する報徳社の活動実態に関わる地域的要因を明らかにする. Ⅱ 報徳社の全国的動向 報徳仕法は江戸時代後期から近代にかけて,二宮尊徳およびその弟子らによって全国各地に伝えられ,大正末期の最盛期には全国に1,000社もの報徳社が存在していた. 高度経済成長期を経た1976年の時点でも,主に第一次産業に従事する住民の割合が比較的高い地域において211の報徳社が存続していた.しかし,その後も報徳社の解散は相次ぎ,2010年には91社が存続しているにすぎない. 1975年に報徳社が存続していた地域でも第一次産業に従事する住民の割合低下は続いており,高齢化も進行している.そうした地域性の変化に加えて世帯数が大幅に増加した地域では報徳社の解散がみられる.このほか,1976年の時点で報徳社が存在し,その後解散した地域では,その3割で世帯数の減少が確認できた.すなわち,都市化が進行した地域や集落機能が低下したと考えられる地域において報徳社の解散が進んだと推察できる. 報徳社が存在している地域は,1975年以降の世帯数の増加が比較的少ない.また,持ち家の比率が高い地域が多く,出生時から居住している,もしくは居住歴が20年以上にわたる住人の占める割合が相対的に高い地域において,報徳社は存続する傾向にある.すなわち,報徳社が存続している地域は,都市化の影響が少ない地域であることがわかる.一方,都市化の影響がある地域でも,報徳社員数の変化が少ない地域もある.こうした地域では,報徳社員を含む旧来からの住民同士のつながりが強固であると推察できる.そして,このつながりが報徳社の存続の一因として考えられる. Ⅲ 現存する報徳社の活動実態 現存する報徳社の活動実態を探るため,都市化の影響が少ない地域の事例としてM報徳社を,また都市化が進行してきた地域の事例としてK報徳社をそれぞれ取りあげ,各々の活動実態を比較した. M報徳社のあるM集落に報徳仕法が伝えられたのは1900年頃とされている.当時のM集落は農業が盛んな地域であった.こうした地域にあって農業および農村の振興を目的に全世帯を社員として1903年にM報徳社を法人化した.しかし,現在では地域の農業に関わる活動は盛んではない.これは,地域の農業の衰退や高齢化,社員の減少が関係している.ただし,M集落の世帯数は法人化時点から近年に至るまであまり変化がなく,一般世帯のうち持ち家の世帯が占める割合は9割を超えている.すなわち,現在は社員ではないものの,かつては報徳社とかかわりがあった世帯が多く,それらの世帯では報徳社の活動に対して理解があると推察できる.そのため,報徳社は地域住民全体に交流の場を提供するものとして活動を続けている. K報徳社のあるK集落に報徳仕法が導入されたのは,1870年頃とされている.その後,地域の財産である共有地の所有権が失われる危機に際し,共有地を法人の所有地とすることで対応するため,1967年に報徳社を法人化した.また,K集落の自治会参加者の大半を報徳社の社員が占めていた.そのため,同社は自治会的な活動も兼ねていた.しかし,K集落では1960年代以降転入者が増加しており,旧来の共同体とは無関係な世帯から報徳社の活動が自治会的な活動を兼ねていることに対して批判が生じるようになった.このため,現在,報徳社では自治会的な活動を行っていない.ただし,土地の管理と保全は現在も行っており,旧来からの住民に交流の場を提供するものとして活動が継続されている.

2018-09-26 05:45:19
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