著者

茨木 瞬 河村 和徳

出版者

横浜市立大学学術研究会

雑誌

横浜市立大学論叢. 社会科学系列 (ISSN:09117725)

巻号頁・発行日

vol.67, no.1, pp.173-195, 2016

著者

茨木 瞬 河村 和徳

出版者

横浜市立大学学術研究会

雑誌

横浜市立大学論叢. 社会科学系列 (ISSN:09117725)

巻号頁・発行日

vol.67, no.1, pp.173-195, 2016 (Released:2017-05-10)

著者

茨木 瞬

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.29, no.2, pp.129-142, 2013 (Released:2017-12-06)

参考文献数

11

---

大選挙区単記非移譲式投票制(SNTV)における“候補者数”をめぐる研究に関しては,中選挙区時代の衆議院議員選挙のデータを用いて分析したReed (1990, 1997) と川人(2004)がある。しかし,中選挙区時代の衆院のデータでは,“泡沫”候補が多く存在し,“泡沫”候補を除外するための工夫が必要であるが,これまでの先行研究では,“泡沫”候補を除外する方法がやや恣意的であり,疑問が残る。そこで本論では,政令指定都市の道府県議会議員選挙のデータを活用することを提案し,先行研究における“泡沫”候補問題を回避して,SNTV におけるM+1法則の検証が行えることを示す。さらに,定数是正が国政選挙と比べて頻繁に行われている,という政令市県議選の利点を生かし,定数変更前後での候補者そのものの動きや,有効候補者数の変化等によりM+1法則の安定性を確認していく。

著者

茨木 瞬

---

2013年度