著者

泉 陽子 菰口 高志 立道 昌幸 三柴 丈典

出版者

一般社団法人 日本産業保健法学会

雑誌

産業保健法学会誌 (ISSN:27582566)

巻号頁・発行日

vol.2, no.2, pp.21-32, 2023-12-30 (Released:2023-12-21)

参考文献数

28

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国の第4期がん対策推進基本計画では、職域のがん対策、特にがん検診の推進が重視され、受診率の向上や精密検査受診率の向上が課題となっている。一方で、制度上、事業者のがん検診実施はあくまで任意であり、またがん検診結果のような健康情報に関し、個人情報保護法、労働法等に照らした適正な取扱いについて必ずしも見解の一致が見られるわけではない状況にある。このため本稿では、職域のがん検診に関する現状を考察したうえで、健康情報の取扱いを中心に、現行法制度のもとでの課題解決のための論点や方向性を提示した。