著者
西尾 孝之 北野 雅昭 酒井 護 高倉 晃人 加田平 賢史 西谷 隆司
出版者
公益社団法人 日本アイソトープ協会
雑誌
RADIOISOTOPES (ISSN:00338303)
巻号頁・発行日
vol.64, no.4, pp.229-244, 2015-04-15 (Released:2015-04-28)
参考文献数
40
被引用文献数
1

東北地方大震災で発生したがれきの広域処理を行うにあたり,大阪市域の放射性セシウムのバックグラウンド調査を行うとともに,市内のごみ焼却工場における焼却灰,下水汚泥焼却灰,浄水発生土の放射能に関して,これらの廃棄物回収系による集積・除去機能について検討した。大阪市で観測された降下ばいじん中放射性セシウム濃度から,市域に降下した放射性セシウムは約4.3GBqと推定されたのに対して,2011年に下水汚泥やごみとして回収された放射性セシウムは年間約0.9GBqにのぼると推定された。大阪市域の降下ばいじん中放射性セシウムは2012年6月以降検出限界値未満となり,原発事故2年目以降の追加的な放射性セシウムによる汚染は非常に少なくなったと考えられたが,2013年のごみ焼却飛灰中放射性セシウムは,2011年3月15日を基準日として減衰補正すると2011年の4割程度の濃度レベルであると計算された。剪定枝などの環境ごみ以外に,放射性セシウムを含有するものが市域外から移入されていると考えられた。
著者
西谷 隆司 山内 淳行 永山 貴志
出版者
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
雑誌
廃棄物資源循環学会誌 (ISSN:18835864)
巻号頁・発行日
vol.21, no.6, pp.347-357, 2010 (Released:2015-01-27)
参考文献数
11
被引用文献数
2 3

わが国では,経済成長が進む中で急速に増大し続ける都市ごみを適切に処理するために,焼却処理がその中心的な役割を担ってきた。しかし,資源の消費と環境の負荷への限界が意識され,社会の持続的発展が危ぶまれるに至り,それまでの社会全体のシステムの転換が迫られることとなった。各自治体においても,分別等の導入が急速に広がった。焼却ごみの量と質も,導入された分別等の施策に応じて変化することとなり,ごみ焼却施設の役割についても,システム全体の中で検討される必要がでてきた。そこで,分別等を先進的に取り組んでいる自治体でのごみ量やごみ質の変化を整理し,分別等の施策が焼却ごみにどのような影響を及ぼすのか推計した。その結果,今後10年で,焼却ごみ量は20%程度の減量となり,その組成については可燃ごみが減少するが,発熱量は8,000kJ/kg程度までの減少にとどまると見込まれた。