著者

近田 典行

出版者

明治大学経理研究所

雑誌

経理知識 (ISSN:03895890)

巻号頁・発行日

no.71, pp.p55-82, 1992-06

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近年におけるジョイント・ベンチャー(Joint Ventures:JV)の代表例は、アメリカにおける1931年着工のフーバーダム建設のために結成された「シックス・カンパニーズ・インコーポレイテッド(six companies incorporated)」と称する建設業でのJVであった。わが国では、第二次世界大戦後1950年、沖縄における米軍関係の工事でアメリカの建設会社と鹿島建設のJVが組まれたのが最初といわれている。いうまでもなく、JV(法人又は非法人形態による合弁事業)は、上記のような建設業に限らず、石油・ガス、化学、鉄鋼、鉱業等各産業で、事業拡張などの手段として使われてきた。それは、資金的、技術的なネックを乗り越え、また危険分散するための合弁である。

著者

近田 典行

出版者

学術雑誌目次速報データベース由来

雑誌

経理知識 (ISSN:03895890)

巻号頁・発行日

vol.73, pp.67-84, 1994

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1992年10月、アメリカのワシントンD.C.で開催された第14回世界会計士会議の分科会において、Rudolf J.Niehus、Felix Chow、Pierre Duhamel、Rodney J.Wortleyの四氏による、ジョイント・ベンチャー(joint venture:以下JVと記す。)に対する持分の財務報告に関する諸問題についての報告が行なわれた(当該報告書を以下「報告書」と記す。)。そこでは、例えば、1980年代のカナダでは3、000を超えるJVがあらゆる産業部門に散見しているような状況が世界的にも見られ、カナダとアメリカの自由貿易協定、1992年以後のヨーロッパの経済的市場統合、そしてパシフィック・リム(Pacific Rim)によりさらにJVの数量的・規模的な増大は拡大傾向にあるとの現状認識を行なっている。