著者
遠藤 幹夫
出版者
信州大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2018-04-01

本研究は3年計画であり、うち第一段階(主に第1年度~第2年度を想定)として、「国会会議録検索システム」の委員会審議会議録より、戦後~現在までの附帯決議を全数抽出し、その中から、「次の法改正の内容を実質的に指示する項目」を拾い出して分析することを予定している。また第二段階(主に第2年度~第3年度を想定)として、中央省庁の国会担当部署の担当官、法案作成の担当官、国会事務局の附帯決議作成担当官、政党事務局の調整担当、国会議員や秘書などの附帯決議作成に関与する関係者からヒアリングを行い、幾つかの具体的な立法例をもとに、実態的なメカニズムを分析することを予定している。このうち第一段階の附帯決議データベース作成について、2019年度(研究第2年度)においては、「国会会議録検索システム」からの抽出プログラムの作成は完了し、国立国会図書館が提供する「日本法令索引」によるデータ照合プログラムの作成を進めた(このデータ照合プログラムにより、国会会議録検索システムから抽出した附帯決議データの、手作業での修正・チェック作業が大幅に省力化できる)。また、並行して、第二段階である関係者へのヒアリングとして、中央省庁の国会担当、法案作成担当等数名にアプローチし、国会における法案審議の最新情勢について聴取した。併せて、論文執筆に必要な文献収集、国立国会図書館における過去の専門誌等のデータ収集を進め、読み込みを進めた。