著者

田中 秀穂 青野 友親

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.23, no.3, pp.255-266, 2009-02-23

被引用文献数

1

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近年,大学の特許出願が増加しその管理費用が増加する一方,実施許諾収入の伸びは緩やかで両者はバランスしていない。大学の研究成果の活用促進には,特許の権利範囲を広く確保し企業が実施許諾を受けるのに十分な排他性を持たせることが必須であるが,大学が出願した特許の排他性を定量的に検討した報告例はない。本研究では,国立大学法人と医薬品企業から出願された医薬関連特許の排他性を出願のタイプ別,および明細書の記載事項の観点から分析し,両者に差があるかを検証した。その結果,大学から出願された特許は排他性の強い物質特許の比率が企業に比べて低いこと,各出願の明細書に記載された実施例においても,大学からの出願では権利範囲を確保するための記載が企業の出願に比べて十分ではないこと等が示され,企業が実施許諾を受けるだけの価値を見出しにくいことが示唆された。大学は発明者,知的財産担当者の協力のもとに,特許出願において排他性を強める努力を行う必要がある。