著者
小林 信一
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究技術計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.6, no.4, pp.247-260, 1992-10-15
被引用文献数
7

本論文は、若者の科学技術離れの問題の文化的、社会的背景を明らかにしようとするものである。オルテガは「科学技術文明が高度に発達すると、かえって科学技術を志向する若者が減る事態が発生する」と議論した。これが今日の我が国でも成立するか、成立するとすればそれはどのようなメカニズムによるのかを実証的に検討することが本論文の目的である。このために、まずオルテガの議論を、科学技術と文化・社会の連関モデルとして実証可能な形に定式化した。これを実証するために、世論調査や高校生を対象とする意識調査のデータをログリニア・モデルなどの統計的な連関分析手法で注意深く分析した。その結果、オルテガの仮説は今日の我が国でも概ね成立することが明らかになった。また、短期的な実証分析の結果を外挿的なシュミレーションによって超長期に展開する工夫を施し、その結果がオルテガの文明論的な議論と整合的であることを確認した。分析結果は、オルテガの指摘した逆説的事態は必然的に発生するものであることを示している。
著者
藤垣 裕子
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究技術計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.10, no.1, pp.73-83, 1996-09-01
被引用文献数
4

科学・技術と社会との接点において、各専門分野の個別知識に留まらず、複数の専門分野の個別の知識を統合して、実践的課題を解決する学際研究がのぞまれている。このような学際的研究の場面において、専門分野が異なると、相互の意志疎通が困難となり、学際研究遂行がうまくいかないことがよく見受けられる。これは、学問間の異文化摩擦であると考えられる。本稿では、このような摩擦の生じる理由として、並立共存する多くの専門分野における科学知識産出プロセスに注目し、その産出の際問題となる基準(その分野においてオリジナルな知識として承認される暗黙の前提)や妥当性要求の方向が、各分野の共同体ごとに異なっている点を挙げる。この視点のもとに、学際研究遂行時の障害の理由を分析し、知識の統合の方策についてのべる。まず学際研究をその出力の無いようにしたがって3つのタイプに分類した。次に、科学研究を妥当性要求の方向に従って分類する軸を示し、それを用いて学際研究遂行時の分野別コミュニケーション障害をのりこえ知識を統合する方策について考察する。そのさい、科学研究の妥当性の方向(分類軸)ごとにどのように知識が組み合わさるかを示し、そしてその組み合わせによる学問の発展の可能性についてのべる。
著者
伊藤 裕子
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究技術計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.26, no.1, pp.73-84, 2012-09-20
参考文献数
18

大学等の教員における論文生産性と研究環境等の関連性について明らかにすることを目的として,本論文では,「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査(2009年文部科学省発表)」のデータを用い,「過去3年間の査読ありの外国語の論文・記事の件数」の回答を「外国語論文生産の少ないグループ(0〜1件)」と「多いグループ(11件以上)」に分けて再集計し,オッズ比による分析を行った。その結果,外国語論文の生産性の違いに強く関連した因子は,性別,大学等の種類,研究資金の金額,外国語特許取得件数であることが示された。また,論文の多いグループでは,「研究時間の減少」に「学内事務」および「社会サービス」が強い関連を示すことがわかった。これらのことから,大学等において,研究活動の多様性を反映した多様な業績評価の実現,大学等の運営と研究体制の関係の見直しなど,構造的な改善を行うことが必要と考えられた。
著者
馬場 靖憲 渋谷 真人
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究技術計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.15, no.1, pp.33-47, 2000-10-25
参考文献数
14
被引用文献数
5

われわれは日本のTVゲームソフト産業のダイナミズムは産業クラスターの視点からの分析によって可能になると考え, 先行論文で東京ゲームソフト・クラスターを提案した。本論文ではなぜクラスターが併存することになったのかについて実証分析を行なった。産業クラスターの形成要因としては関連教育機関による開発支援環境の有無, マーケティング情報を入手するためのゲームソフト量販店に対する近接度, 加えて, 放送局, 出版社など知的社会インフラによって構成される開発環境の重要性に着目している。興味深いのは, ゲームソフト企業の母体企業がデジタルコンテンツに適した開発環境に立地する場合であり, 多角化企業とベンチャー企業は同一地域に密集して立地する。ここでは, 開発に関係する情報がリアルタイムで密度高く交換され, 高度化した情報環境は開発者のコミュニティの質を向上させる。良好な開発環境においてクラスターの中核が形成されると, 活性化された情報環境はさまざまな企業のクラスターへの集中化を測深しその形成を加速する。本論文では, このような現象が現在, 山手線クラスターにおいて進行中であることを示した。さらに述べれば, 近年, 同南部クラスターの勢いが強くなりつつあるのが現状である。
著者
加藤 明
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究技術計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.24, no.2, pp.187-191, 2010-03-01
参考文献数
7

日伊眼鏡産地に大きな影響を与えた3つのイノベーションである,福井・鯖江産地の「チタン製眼鏡枠」,イタリア・ベッルーノ産地における世界的な規模での「流通支配」,及び眼鏡の「ファッション・アイテム化」について論じ,それが産地の盛衰にどのような影響を与えたのかを分析する。特に,眼鏡製品のファッション・アイテム化については,これをファッション化イノベーションと呼ぶことにし,日伊眼鏡産地,産業に対してどのような意義を持つものだったのかを分析する。現在,日本企業はプロセス・イノベーションからプロダクト・イノベーションへの移行を迫られているが,目に見える,ハードな品質,機能を追求するだけのイノベーションでは限界がある。そういう意味においてイタリア・ベッルーノ産地,企業によるファッション化イノベーションは,競争優位を得ることについてのクラシカルで,シンプルなベスト・プラクティス事例であるといえる。
著者
標葉 隆馬 飯田 香穂里 中尾 央 菊池 好行 見上 公一 伊藤 憲二 平田 光司 長谷川 眞理子
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究技術計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.29, no.2, pp.90-105, 2014-09-30

知識経済とグローバル化に対応するための方策として,科学技術政策を始めとする種々の政策において高度知識人材の育成が議論されるようになって久しい。その間,大学-大学院レベルの教育において,高度な専門性に加えて,異分野との協働,コミュニケーション,そして説明・応答責任に関する能力の育成が求められるようになってきた。これらの高度知識人材に必要とされる汎用的能力の育成に関して論じられている事柄は,国内外の「科学と社会」教育が試みてきた「幅広い視野」の育成とも重なる議論である。しかしながら,とりわけ日本において大学院重点化が進められてきた状況を意識しつつ国内外の状況に目を向けるならば,大学院レベルにおける高度教養科目としての「科学と社会」教育プログラムの実施は,内外を問わず試行錯誤が重ねられているのが現状である。本稿ではこの状況を俯瞰しつつ,「総合研究大学院大学(総研大)」の事例を中心に,その現状を記述・検討する。総研大では,研究者の「幅広い視野」涵養を目的として,これまでに必修科目も含めた「科学と社会」教育の取り組みを行ってきた経緯がある。この作業を通じて,今後の「科学と社会」教育の可能性と解決すべき課題について考察する。
著者
鯉沼 葉子
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究技術計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.24, no.4, pp.369-382, 2010-12-17

日本では,理工系分野の女性研究者が少ないことに注目が集まり,大学進学の際に理工系を選択する女子が少ない原因の究明や,増やすための政策的取り組みなどが始まっている。しかし,では理工系を選択した女性が大学でどのような環境に置かれているか,研究者の道に進む意欲を高めるような環境にあるか,といった検討はまだあまりなされていない。工学系に焦点を絞った検討となると,さらに少ない。A工業大学は,女性研究者登用推進を目指す第一歩として,女子の学部生・院生と過去10年間の卒業生・修了生を対象に意識調査を実施し,結果を公表した。そこで,この公表された結果を分析して,同校の女子学生の多くはなぜ大学院前期・後期へ進学しないのか,その原因を明らかにし,同校における女子学生を取り巻く環境が彼らのその後の進路選択にどのような影響を与えているかを考察した。その結果,A工業大学の女子学生,とりわけ学部学生では,女性は進学すると就職が難しくなるとの風説の影響を受け,将来像を描くための十分な材料も時間もないまま就職へと流れていく者が多いこと,博士前期の女性では,研究室とそこで行われている研究活動に魅力を感じず大学を出ていく者が少なくないことなどが明らかになった。この調査に見る限り,同校における女子学生を取り巻く環境は,女性工学修士・博士の誕生を奨励する方向にあるとは言いがたい。
著者
馬場 靖憲 渋谷 真人
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究技術計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.14, no.4, pp.266-278, 2000-07-31
被引用文献数
3

TVゲームは90年代における日本の代表的イノベーションであり, ハードウェアに加えソフトを大量に輸出するなど, コンテンツ開発においても国際的に健闘している。なぜ, 日本のゲームソフト企業が競争力を持つことになったのであろうか。本研究は予備的な聞き取り調査をもとに, 300社にのぼる企業を対象にデータベースを作成し, 同産業の競争力分析を行なった。そこで浮かび上がったのはゲームソフト開発を促進する既存企業の多角化とベンチャー企業の参入による「東京ゲームソフトクラスター」の存在である。まず, ゲームソフト企業を生み出す既存産業の立地に依存してクラスターの形成は始まり, ビジネスソフト開発からの参入, また, 各種コンテンツビジネスからの参入によって異なった空間的クラスターが形成されている。一方, 開発者が起業しゲームソフト市場に参入しようとする場合, ベンチャー企業はその発展段階にあわせて適当なクラスターを選択している。デジタルコンテンツ産業におけるクラスターの誕生はソフト化/知識化を目指す日本の産業社会に対して多くの含意を与えることになる。
著者
伏見 康治
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究技術計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.10, no.3, pp.244-245, 1997-05-09
著者
菅澤 喜男
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究技術計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.23, no.1, pp.28-35, 2008-06-12

This paper provides an introductory description of the concept of technology intelligence, a concept rather new to many readers, along with its applications to focusing of technological development and identification of new business areas. Since the establishment of the Society of Competitive Intelligence Professionals (SCIP) in the U.S. in 1986, many research works, including applications in actual enterprises, have been published. Japanese studies on technological strategy seem, in contrast, to fail to fully appreciate intelligence activity in enterprises. While being accepted as one of the most important areas of technology management, technology intelligence is understood somewhat differently in the U.S. and Europe: the Americans focus on the logic and methodologies for winning in competition; the Europeans emphasize creative actions for the development of new technologies and products. The author reviews studies in the area in the U.S. and Europe, expecting that this information serves as a starting point for technology intelligence studies in Japan.
著者
田中 秀穂 青野 友親
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究技術計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.23, no.3, pp.255-266, 2009-02-23
被引用文献数
1

近年,大学の特許出願が増加しその管理費用が増加する一方,実施許諾収入の伸びは緩やかで両者はバランスしていない。大学の研究成果の活用促進には,特許の権利範囲を広く確保し企業が実施許諾を受けるのに十分な排他性を持たせることが必須であるが,大学が出願した特許の排他性を定量的に検討した報告例はない。本研究では,国立大学法人と医薬品企業から出願された医薬関連特許の排他性を出願のタイプ別,および明細書の記載事項の観点から分析し,両者に差があるかを検証した。その結果,大学から出願された特許は排他性の強い物質特許の比率が企業に比べて低いこと,各出願の明細書に記載された実施例においても,大学からの出願では権利範囲を確保するための記載が企業の出願に比べて十分ではないこと等が示され,企業が実施許諾を受けるだけの価値を見出しにくいことが示唆された。大学は発明者,知的財産担当者の協力のもとに,特許出願において排他性を強める努力を行う必要がある。
著者
角 隆一
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究 技術 計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.32, no.2, pp.151-160, 2017-07-28 (Released:2018-01-26)
参考文献数
15

NTT's laboratories were established in 1948 as the Electrical Communication Laboratories of the Ministry of Communication, four years later in 1952 became the Electrical Communication Laboratories of the Nippon Telephone and Telegraph Public Corporation. It continues to exist after privatization and reorganization.In this paper, we summarize the R & D strategy after 1952.Changes in NTT's R & D strategy were (1) monopoly era (1952–1985), (2) competition era (1985–1999), (3) era of open (1990–2014), (4) B 2 B 2 X era (2014 Year). And we introduce how to proceed R & D in each era, along with examples.
著者
木村 壽男
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究技術計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.26, no.1, pp.52-61, 2012-09-20
参考文献数
8

真の技術経営を実践するためには効果的な技術戦略が不可欠となる。そしてその技術戦略の策定のためには,必要な技術を棚卸しして評価することがその第一歩となる。しかしながら,この技術の棚卸し・評価は「見える範囲,わかる範囲,できる範囲」という言葉に象徴されるように,意識は内部志向で行動は部分的アプローチにという不完全なものであった。そのため,本報では未来志向の技術戦略の策定に向けた,あるべき技術の棚卸し・評価の基本的な考え方と推進プロセスの概要について提言する。論者が考えるその要点は,1)未来に立った有望技術の棚卸し(抽出),2)特許分析を通じた定量的な技術評価の加味,3)未来コア技術等の戦略技術の仮説づくり,の3つである。
著者
鳥井 弘之
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究技術計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.1, no.1, pp.48-54, 1986

新製品開発12事例が紹介されている.採り上げられた事例は,日本経済新聞,日経産業新聞に過去1年間に掲載された新製品のうち,技術的な先進性や技術集約度の高いと思われるもの約600件の中から選ばれ,その後詳細なヒアリング調査がおこなわれた60件余りのうちの特に興味深いものである.新製品開発プロセスを総括すると,(1)開発課題の発見,(2)開発目標の設定,(3)開発作業,(4)製品の評価の4つのステップに分けることができる.日本企業の技術陣の目標接近能力は極めて高い.今後は課題発見と目標設定能力が求められている.プレークスルー・ポイントが(1)(2)である場合に,新鮮な新製品開発に結びつくケースが目立つ.
著者
矢澤 信雄 平澤 〓
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究技術計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.15, no.3, pp.214-226, 2003-08-06

本研究の目的は,LC(life cycle)全コスト指標を新たに定義し,それを客観的判断指標とした政策形成のあり方について検討をおこなうことにある。事例として各種発電技術をとりあげ,LC全コスト指標の推計をおこなった。推計結果から政策形成のあり方にかかわる次の示唆が得られた。太陽光発電と風力発電のLC全コストは,他の発電技術のLC全コストより極めて大きい。また,太陽光発電および風力発電のLC全コストは,その約8割以上が政策コストによって占められている。発電設備の普及ないし,公的支出による研究開発投資の削減をめぐる政策のあり方の検討が重要である。また,火力のレベルにまでこれらを下げるには,さらに建設費の低減ないし発電効率の一層の向上も必要である。原子力と水力は最も低コストの発電技術であり,火力の約半分程度以下である。原子力発電のLC全コストにおいては,廃棄コストが約1割と,他の発電技術に比べて廃棄コストが大きな割合を占めている。これを,安全性を低下させずに削減することが,これからの研究開発政策課題として重要である。火力発電のLC全コストにおいては,環境コスト,特に二酸化炭素処理コストが占める部分が5割以上を占めている。これを低減させることが,今後の研究開発課題として重要である。
著者
石川 雅敏
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究 技術 計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.22, no.3, pp.212-219, 2008
参考文献数
20

本論文では,ジェネンテック社におけるバイオテクノロジーを基礎とした医薬品開発の過程を振り返り,ジェネンテック社におけるイノベーション・ダイナミクスについて考察した。ジェネンテック社は1980年前後に遺伝子組換え技術を発明した。この遺伝子組換え技術を用いることによって,ジェネンテック社は,数多くの遺伝子組換え医薬品を発明することに成功した。ジェネンテック社は,さらに遺伝子組換え技術から抗体技術を開発した。そして,抗体技術を用いることによって,さらに連続的に抗体医薬品を開発することに成功した。このような特徴的なイノベーションのダイナミクスによって,ジェネンテック社は連続的な医薬品開発に成功したと考えられた。ジェネンテック社におけるイノベーションのダイナミクスは,アッターバックがタイプライター産業において報告したイノベーション・ダイナミクスとは異なる方向性のダイナミクスである。
著者
森下 竜一 隅藏 康一 齋藤 裕美
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究 技術 計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.30, no.1, pp.68-73, 2015-08-31 (Released:2017-10-19)

The environment of business development on regenerative medicine in Japan was drastically changed by the Pharmaceuticals and Medical Devices, etc. Act and the Regenerative Medicine Act that were enforced on November 25th, 2014. In parallel, the situation surrounding health and medical innovation in Japan is also changing. In this article we interviewed Professor Ryuichi Morishita, a member of the Council for Regulatory Reform, to discuss the trend of medical regulatory reform in Japan.
著者
江崎 通彦
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究技術計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.5, no.2, pp.161-182, 1991-10-25
被引用文献数
2

This paper introduces the DTCN method; an new method for creative R&D that attempts to achieve the following three aims: (1) to create a new sense with regard to certain values; (2) to develop a useful method to deal with both R&D and the commercialization of its results; (3) to develop a method by which creative thinking finds concrete expressions. In the DTCN method, the origin and the norms for thinking and action are located in the customer. These thinking and action are systematized through DTCN. This method is thus a tool to stimulate and systematize the creativity of an organization and its members so that it may be rendered operational.
著者
小林 慎一 粂野 文洋 白井 康之 犬島 浩
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究技術計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.24, no.2, pp.192-206, 2010-03-01

ソフトウェア分野の研究開発力を強化するための一つの方策として,研究開発対象にする重点テーマを策定する方法論を提案する。この方法論では,ソフトウェア技術に関する複数のトレンドがそれぞれ独立に進展することによって対立概念が顕在化し,その解消のために新たな技術の創出が求められると考える。将来の対立点がどこに発生するかを推測することが重点分野の検討につながる。従来課題とされていた対立点の推測はソフトウェア工学の知見を活用したFURPS+モデルによるトレンドの対立度計算手法による。本方法論を用いて公的な研究費配分機関における重点的な研究開発テーマの検討を行い,25の重点分野を策定した。これらの重点分野の妥当性を評価するために,デルファイ法にもとづいて実施された文部科学省技術予測調査で得られた主要課題との比較分析を行った。本方法論で得た重点分野は文科省調査の主要課題の89%(8テーマ/9テーマ)をカバーしており,高い精度で両者が一致している。本方法論の重点分野の36%(9テーマ/25テーマ)は文科省調査の主要課題には存在しないテーマである。この部分は文科省調査に対する本方法論の独自性を示している。本方法論によって重点分野の検討プロセスに体系的な手順と一定の網羅性が得られ,複数人での検討作業が過度に発散せず,系統的で見通しの良いものになることを示した。
著者
Collins Steven
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究 技術 計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.20, no.1, pp.12-18, 2005
参考文献数
14

アメリカにおけるバイオテクノロジー・センターに関する最も際立った特徴の一つは, いくつか少数の地域にクラスターが集中していることである。2003年の時点で, アメリカのバイオテク企業1,466社のうち60%が5つの州に立地し, カリフォルニア州だけで30%を占めている。しばしば商業的なバイオテクノロジーの誕生はバイドール法の制定に結び付けられるが, その起源はアメリカのナショナル・イノベーション・システムにおける三つの発展-1930年代から始まるロックフェラー財団の支援による分子生物学の発展, 冷戦期の科学システム, 50年代から70年代におけるNIHによる生物医学への財政的支援-に遡る。そして, 70年代半ばまでに, 商業的なバイオテクノロジーのための科学的及び政治的基礎が適宜据えられたのである。本論文では, アメリカにおけるバイオテクノロジーの地理的クラスターについて概観するために, 主要な6ヶ所を取り上げる。バイオテクノロジー企業のほぼ半数が本拠を置くサンフランシスコ及びボストンは, 前者では76年のGenentech, 後者では78年のBiogenの設立によって, 創始的なクラスターの誕生した地域で, 1995年から2001年までの期間, バイオテク企業に対するベンチャー・キャピタルの約3分の1を前者が, 20%を後者が引き寄せ, またNIHのトップ100市に対する研究資金の配分において前者が6%, 後者が12%を得ているが, それらインプットの集中は, 最初のバイオテク企業のパイオニアを生み出したことや多くの研究者・企業家・ベンチャー・キャピタルを引きつける地域的比較優位条件をもっていたことと, 冷戦期の科学技術政策と歴史的合成の結果である。それら二つの地域の後に続く, サン・ディエゴ, ワシントンDCメリーランド, ノースカロライナ州のリサーチトライアングル, シアトルの4つの地域を加えてみると, アメリカにおける主導的なバイオテクノロジー・クラスターには, 共通するいくつかの特徴-NIHの研究基金のより大きな受納者にランクづけされる研究大学が存在すること, バイドール法の制定以前に技術移転のメカニズムや手法がよく開発されていたこと, ベンチャー・キャピタルが利用可能であることや起業家精神の風土, そして時宜を得た戦略的政策関与が支援的な役割を演ずること, バイオテクノロジー・センターの必要に対して専門化された人的資本の充分に開発されたプール(科学者だけではなく, 工学者, パテント弁理士, 建築家, 技術者, そしてスタートアップの立ち上げに経験をもつ経営者たちなどを含む)があったこと-が見出されるのである。