著者
齊藤 真紀
出版者
京都大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2007

少数株主の地位に変動をもたらす行為は効率性の観点から望ましい場合がある。しかし,閉鎖的な会社においては,持株比率が,株主が会社に対する利害関係の主たる指標であるとはいえないので,経済的地位の保障のみによって,少数株主の法的地位を本人の意思に反して容易に変更することを認めるべきではないと思われる。株式所有が分散している会社においては,小株主にとって株式は代替性の高い投資商品であるため,株主の経済的な地位を保障しつつ,当該行為を実行する道を開くべきである。