著者

武田 典子 種田 行男 井上 茂 宮地 元彦 Fiona Bull

出版者

日本運動疫学会

雑誌

運動疫学研究 (ISSN:13475827)

巻号頁・発行日

vol.21, no.2, pp.113-135, 2019-09-30 (Released:2019-12-21)

参考文献数

18

被引用文献数

2

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目的:全国の都道府県を対象として,身体活動促進を目的とした行動計画の策定とその実施状況を明らかにすること。方法:Bullらが開発した「健康増進のための身体活動に関する国の政策を監査するためのツール(Health-Enhancing Physical Activity Policy Audit Tool; HEPA PAT)」を改変し,地方自治体向けの新たな政策監査ツール(Local PAT; L-PAT)を作成した。内容は,「身体活動促進に関する行動計画の策定」,「行動計画の策定における部門・組織間の連携」,「実際に行われた事業や活動」など11項目とした。研究期間は2015年8月から2016年3月であった。対象は全国47都道府県の保健,スポーツ,教育,都市計画,交通,環境の6つの部門で,合計282(47都道府県×6部門)であった。結果:全対象282のうち202から回答が得られ,回答率は71.6%であった。保健部門とスポーツ部門は,行動計画の策定率(それぞれ100%,97.6%)および実施率(それぞれ93.6%,100%)が他の部門よりも高かった。環境整備に携わる都市計画部門と交通部門においても行動計画が策定されていたが(それぞれ55%,30%),実施率は低かった(それぞれ13.6%,22.2%)。保健,スポーツ,教育の部門間には連携が認められたが,その他の部門との連携は不十分だった。結論:都道府県レベルの身体活動促進に関する行動計画の策定・実施は,保健部門とスポーツ部門を中心に行われていた。都市計画部門や交通部門においても関連する計画がみられた。今後は策定や実施の具体的内容および活動の効果など質的な検討が求められる。