- 著者
- 津田 ヨランダ・アルファロ Yolanda Alfaro TSUDA
- 雑誌
- 神戸女学院大学論集 = KOBE COLLEGE STUDIES
- 巻号頁・発行日
- vol.53, no.2, pp.165-174, 2006-12-20
1956年7月23日、「サンフランシスコ講和条約」(1951年)を踏まえ、日本とフィリピンの間に「賠償協定」が発効した。この国交回復50周年を迎えて、2006年は「比日友好年」を祝う行事が行われている。本稿は2部からなる。前半は戦後の比日関係における賠償協定の意義とインパクトについて、後半は比日友好通商航海条約の重要性についてである。実は、「太平洋戦争」は両国間では、1972年まで続いていた、と言える。フィリピン上院は同条約を12年間も批准しないままでいたからである。このことは、歴史書でも語られることがほとんどなく、人々の忘却のかなたに埋もれている。本稿は、賠償協定が日本の東南アジアにおける影響力の再建にいかに重要であったかの理由を論じる。大規模被害を与えた日本版ホロコーストの存在にもかかわらず、日本は賠償により、旧敵国で味方を獲得することに成功したのだ。すなわち同協定は、1)戦後のアジア地域における日本の国際関係及び経済的・政治的環境整備の基盤を形成し、2)戦前の人脈を利用し外交関係を再構築し、3)総額10億ドルを超える資本財と役務の賠償支払いは地域における通商活動を継続させ、日本経済に利益をもたらし、4)賠償支払いは日本の援助をアジアに集中させることとなり、発展途上国への日本のODAの原型となり、5)賠償受入国における土地所有と製造業を基礎とする伝統的なエリート層存続を助け、同時に賠償へのアクセスを得ることによって新興資産家を形成した。彼らが後の経済的政治的エリートとなったのである。