著者

村山 研一

出版者

地域ブランド研究会事務局

雑誌

地域ブランド研究 (ISSN:18812155)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.1-29, 2009-12-31

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平成の市町村大合併によって市町村数は半数近くに減少した。多くの市町村名称が消えると共に、多くの新市町村名が生まれた。本稿では、特に新設方式をとった市町村がどのように新市町村名称を選択したかを分析した。命名方式をいくつかに分類してみると、50%近くは従来の市町村名を継承し、40%近くが地域の地名(広域名、地域の通称名、自然地名等)を採用した。しかし、合成地名と創作地名という変則も10%近くあった。ただし、変則的命名は、明治の大合併と比較して比率が高くなっているわけではない。特に合成地名の比率は低くなっていると推測できる。しかし、少数であっても変則の範囲が拡大し、さらに、かな使用の市町村名称が急増しているということが、新たな現象および問題として指摘できる。論文の最後で、市町村名の機能について検討したが、変則的な命名は、一般的には市町村名が果たす機能を弱体化するものと判断せざるを得ない。