著者

鈴木 江津子 Suzuki Etsuko

出版者

神奈川大学日本常民文化研究所

巻号頁・発行日

pp.137-156, 2016-11-30

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本稿は、筆写稿本「二神漁業協同組合文書」と写真集「二神漁業協同組合文書」(常民研による現地調査撮影本)を主軸に、戦後実施された二神島の漁業制度改革について書き上げたものである。筆写稿本「二神漁業協同組合文書」は、一九五〇年代初頭、水産庁の委託により財団法人時代の日本常民文化研究所が全国の漁村史料を収集したときに作成されたものである。記録によると、愛媛県の漁業史料の採訪は昭和二六年に実施されている。当時借用の「二神漁業協同組合文書」については、筆写が行われ、終了したものは所蔵者に返却された。現在は、原史料の筆写稿本のみが国立研究開発法人水産総合研究センター中央水産研究所図書資料館と神奈川大学日本常民文化研究所の双方に架蔵されている。 漁業制度の改革は「漁業法」と「漁業組合法」の二つの法律の制定が企図され、まず、昭和二三年「水産業協同組合法」が制定され、翌二四年「新漁業法」が制定された。この戦後の改革によって、明治末期以来続いてきた旧来の漁業制度が廃止され、漁場における基本的秩序が改められた。漁協の性格も大きく改変され前進した。二神島においても、戦時統制下の漁業会は解散され、その施設や資金は新しく設立された二神漁業協同組合へと引継がれた。戦後の制度改革によって、漁業権の再分配という大きな目標は成し遂げられ、漁業協同組合が漁業権の主体となることが実現した。 二神漁業組合が制度的に成立したのは、明治三六年と記録されている。この後、昭和一〇年に、保証責任二神漁業協同組合に組織設定され、平成一一年には、二神・怒和島・津和地が合併して、中島三和漁業協同組合二神支所となり現在も存続している。漁業制度の改革によって、漁業や漁業組合が近代化へと進行していった意義について、未だ、現地に残存している古文書の調査も含め、更なる探求が今後の課題となろう。