著者

玉山 和夫

出版者

札幌学院大学総合研究所

雑誌

札幌学院大学経営論集 = Sapporo Gakuin University Review of Business Administration (ISSN:18841589)

巻号頁・発行日

no.5, pp.9-18, 2013-03

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本稿は平成バブル期から今日までの家計と企業の資産構成を振り返ることにより,いわゆる土地神話は本当に終焉したのかを検証するものである。結論から言えば,地価上昇を疑いなく信じるという意味での土地神話は崩れたといえる。しかし,不動産の評価価値を基準に家計・企業の資産構成が決定されるという構造で,土地神話は生き続けている。現にバブル崩壊後,家計は金融資産を増加させることで企業は負債を減少させることで土地資産の減少をカバーしようとしている。この健気な行動がデフレ・スパイラルを生み,政府の財政赤字を補ってなお余りある貯蓄過剰をもたらしている。また,土地神話に踊らされたとされる株式市場での土地含み益と株価の関係も改めて見る。結局バブル崩壊後も株価は地価によってその上値が抑えられている。この限りにおいても株式市場での土地神話も終わってはいない。ただし,6大都市の一部に地価反転の兆しはみられる。下げ過ぎた反動だけでも意外に大きいかもしれない。