著者

並松 信久

出版者

京都産業大学

雑誌

京都産業大学論集. 社会科学系列 (ISSN:02879719)

巻号頁・発行日

vol.35, pp.21-49, 2018-03

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食糧管理制度は,戦時下であった1942(昭和17)年の食糧管理法の制定から,約半世紀にわたり,わが国の食糧政策の根幹であり続けた。本稿はその起源を戦時体制下の食糧政策に求め,今日も続く自給をめぐる管理体制の問題を明らかにした。 1939(昭和14)年の朝鮮大旱魃をきっかけとして,わが国の食糧管理体制が構築された。この体制は外米輸入や消費規制を重視したが,食糧の供給不足が続くなかで,農林省は農家保有米の制限や配給の導入を行なった。それとともに外貨を流出せずに外米を輸入できる仕組みを整え,供給不足の解消をめざした。さらに1941(昭和16)年に食糧管理局が設置され,日米開戦後に食糧管理法が制定された。 しかし戦局の悪化に伴い,外米輸入や朝鮮・台湾からの移入が困難となった。農林省は国内自給を訴えたが,食糧管理体制は脆弱性を露呈した。この体制の維持には,農家の供出が重要となったが,その完遂は容易ではなかった。 終戦直後,食糧管理局はGHQ に対する食糧輸入の懇請を行なった。GHQ は食糧輸入を通して,日本の食糧管理に深く関与したが,国内自給を最も重視した。このためにGHQ は,食糧管理局主導の食糧管理強化を許容せざるをえなかった。これによって食糧管理局は戦後も食糧管理体制を存続・強化することになった。これが現在も続く自給率向上の強調へとつながっていった。