- 著者
- 岩本 誠吾
- 出版者
- 京都産業大学法学会
- 雑誌
- 産大法学 (ISSN:02863782)
- 巻号頁・発行日
- vol.45, no.3/4, pp.685-666, 2012-01
1.問題の所在2.無人戦闘機の概要・運用・特徴3.兵器に関する国際法4.無人戦闘機に関する法的見解5.法的評価の総括6.まとめにかえて―無人戦闘機の内在的問題点
言及状況
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「攻撃国は、文民に誤射・誤爆した場合の法的措置として、自軍の有責者
(パイロット、指揮官など)の刑事・懲戒処分、被害国への謝罪、賠償支
払い、対策措置(交戦規則― Rules of Engagement, ROE― や訓練方法 (17)
の見直し)などを講じる」。
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