- 著者
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             増井 敦
             
          
- 出版者
- 京都産業大学法学会
- 雑誌
- 産大法学 (ISSN:02863782)
- 巻号頁・発行日
- vol.40, no.2, pp.285-260, 2006-11 
        Ⅰ.最高裁平成15年5月1日第一小法廷決定 1.認定事実 2.決定要旨 3.補足意見Ⅱ.検討 1.問題の所在 2.直接手を下さない者についての共同正犯の成立根拠  ⅰ) 共謀共同正犯を認めた最初の判例から練馬事件判決までの判例  ⅱ)練馬事件判決 3.直接手を下さない者についての共同正犯の成立要件  ⅰ)練馬事件判決以前の判例  ⅱ)練馬事件判決の先例的意義  ⅲ)練馬判決以後の判例  ⅳ)共謀形成行為と共同正犯成立要件との関係 4.本決定について  ⅰ)各理由についての検討   (1)黙示的な意思連絡   (2)現場性   (3)指揮命令権限を有する地位―使役的立場   (4)直接的利益  ⅱ)本決定の意義