著者

湯淺 墾道

雑誌

研究報告電子化知的財産・社会基盤(EIP)

巻号頁・発行日

vol.2013-EIP-60, no.7, pp.1-6, 2013-05-09

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平成15年の地方自治法の改正により導入された指定管理者制度は,自治体の個人情報保護との関係において多くの問題点を生み出している.自治体は公的機関として公共性や透明性が求められ,個人情報保護条例で個人情報保護を図っているのに対して,企業等の民間事業者である指定管理者には個人情報保護法が適用されている.本稿では個人情報の取扱をめぐる公的機関としての自治体と民間事業者との相違を明らかにし,公の施設の管理に際して指定管理者が収集・保有する個人情報に対する個人情報保護法と条例の適用問題について検討を加える.