著者
大西 裕 品田 裕 曽我 謙悟 藤村 直史 高橋 百合子 稲継 裕昭 遠藤 貢 川中 豪 浅羽 祐樹 河村 和徳 仙石 学 福島 淑彦 玉井 亮子 建林 正彦 松本 俊太 湯淺 墾道
出版者
神戸大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2011-04-01 (Released:2011-04-06)

本研究は、選挙ガバナンスが民主政治に与える影響を、比較政治学的に解明しようとするものである。本研究は、国際比較と日本国内の自治体間比較を通じて、選挙管理という研究上の大きな空白を埋める。調査結果、常識的見解と異なる二つのことが明らかになった。第1に、選挙の公平性、公正性は、国際的に推奨される選挙管理機関の独立性のみでは達成できず、より複雑な扱いが必要である。第2に、日本では選挙管理委員会の業務は画一的で公平、校正であると考えられてきたが、委員会や事務局の構成のあり方によって大きく左右される。それゆえ、市区町村によってバリエーションが発生している。
著者
湯淺 墾道
雑誌
情報処理
巻号頁・発行日
vol.58, no.12, pp.1066-1067, 2017-11-15

2016年のアメリカ大統領選挙において,大統領選挙関係者へのサイバー攻撃,SNSを利用したフェイクニュースの流通などによってロシア政府が大統領選挙に介入していたという疑惑がある.FacebookやTwitter上にはロシア関係者がアメリカ人を装って作成したページ・アカウントが多数存在し,ロシアが背後にいるとみられる組織が,大統領選の前後に,銃規制,同性婚,人種問題や移民などアメリカ社会の分断をあおるようなテーマに関し約3000種類の政治広告をFacebook上に掲載していた疑いがある.本稿は,これらのSNSを利用した世論誘導による大統領選挙への干渉疑惑の動向について解説する.
著者
湯淺 墾道
出版者
九州国際大学
雑誌
九州国際大学法学論集 (ISSN:1341061X)
巻号頁・発行日
vol.17, no.1, pp.71-115, 2010-07
被引用文献数
1
著者
湯淺 墾道
雑誌
研究報告電子化知的財産・社会基盤(EIP)
巻号頁・発行日
vol.2013-EIP-60, no.7, pp.1-6, 2013-05-09

平成15年の地方自治法の改正により導入された指定管理者制度は,自治体の個人情報保護との関係において多くの問題点を生み出している.自治体は公的機関として公共性や透明性が求められ,個人情報保護条例で個人情報保護を図っているのに対して,企業等の民間事業者である指定管理者には個人情報保護法が適用されている.本稿では個人情報の取扱をめぐる公的機関としての自治体と民間事業者との相違を明らかにし,公の施設の管理に際して指定管理者が収集・保有する個人情報に対する個人情報保護法と条例の適用問題について検討を加える.