- 著者
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上原 哲太郎
- 雑誌
- 情報処理
- 巻号頁・発行日
- vol.61, no.3, pp.231-233, 2020-02-15
2019年12月,神奈川県が使用していたHDDがリサイクル業者から持ち出され,オークションにおいて転売されていたことが判明した.この事件を機にHDD等の記憶媒体の廃棄のあり方について大きな議論が巻き起こった.HDD等の確実な消去のためには物理破壊が確実ではあるが,リース等の契約形態によっては利用者による物理的破壊が困難な場合も少なくない.そこでHDDの論理的消去としてNIST SP800-88rev.1に基づく論理的消去の普及が望まれる.しかし我が国ではCryptographic Eraseに関する技術的検討が未だに不十分であることや,論理消去されたことをどのように証明し履歴を残すべきかの標準化された手順がないことなどに課題を残している.