著者

小坂谷 聡 上原 哲太郎

雑誌

情報処理学会論文誌 (ISSN:18827764)

巻号頁・発行日

vol.61, no.9, pp.1444-1457, 2020-09-15

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刑事手続きにおいてデジタル証拠が扱われる際に,しばしば提出されたデジタル証拠が警察や検察の手によって改ざんされたものではないのか問題となることから,我々は,ブロックチェーンを用いた証拠の改ざん防止システムについて提案する.提案システムでは,利用者・参加者に対してトークンを付与することにより一定のインセンティブとして有効かつ効果的に活用されることを想定しているが,そのためには,トークンを活用して価値ある一定の経済圏,すなわち,トークンエコノミーが構築されることが必要であると考えらえる.本論文では,提案システムに対するリスクについても検討し,実装によりその有効性を検証したうえで,提案システムによって構築すべきトークンエコノミーについて考察する.