著者
田中 秀臣
出版者
早稲田大学産業経営研究所
雑誌
産業経営 (ISSN:02864428)
巻号頁・発行日
no.26, pp.135-152, 1999
著者
梅澤 俊浩
出版者
早稲田大学
雑誌
産業経営 (ISSN:02864428)
巻号頁・発行日
vol.34, pp.37-51, 2003-12-15

本稿は,日本固有の決算発表の集中日周辺における投資家の意思決定に焦点を当てている。Schroder et al.(1967)の概念モデルに基づくと,決算発表の集中日には,情報のオーバーロードのため,投資家の意思決定は影響を受けると予測される。それゆえ,本稿は決算発表の集中化が取引量に及ぼす影響を実証している。その結果,その他の条件を一定としても,短期的には,集中日ダミーと取引量との関係は弱いながらも有意に負であった。この結果は,Schroder et al。(1967)の概念モデルと一致して,集中日の決算発表直後,投資家は認知限界のためすべての情報は認知できないが,時間をかけて認知できかなった情報を処理する,ことを示唆している。すなわち,集中化は,投資家の決算発表に対する速やかな反応を阻害していると考えられる。よって,よりいっそうの分散化が必要である。
著者
李 正文
出版者
早稲田大学
雑誌
産業経営 (ISSN:02864428)
巻号頁・発行日
vol.35, pp.39-56, 2004-06-15

本研究の対象は,台湾で買収戦略を行っているハイテク企業である。はじめに,フレームワークと,5つの仮説を提示する。その後,サンプル企業125社が抽出されることになり,質問票を郵送した。最終的に,有効対象企業25社(通信会社4社,情報会社4社,家電メーカー7社,半導体4社,バイオテクノロジー5社,医療機器メーカー1社)の回答をもらい,買収企業による買収の取引動機,競争戦略や技術イノベーションを起こす能力または被買収企業の特性と買収後の技術イノベーション・パフォーマンスとの関係を見いだす。対象企業は,台湾にある現地企業および外資系企業である。調査結果からわかったことは,技術をベースとする企業の技術イノベーション・パフォーマンスに対して,買収戦略が重要であることが強調されるということである。