著者
井上 淳子
出版者
早稲田大学
雑誌
産業経営 (ISSN:02864428)
巻号頁・発行日
vol.34, pp.73-88, 2003-12-15

新製品開発は企業にとって存続と成長を左右する重要な活動である。どの企業もその成功のために多大な資源を投じているが,現実には多くの新製品が失敗に終わっている。新製品開発に不可欠な情報分析ツールは確実に進化しているものの,開発プロセスにおける意思決定の精度には問題が残されている。本稿では,新製品開発の成功要因と認識されてきた開発関係者のコミットメントについて,その弊害的側面に着目することにより,新製品の成功を阻む非合理的な意思決定の原因を探った。コミットメントのエスカレーションは,過去の意思決定や選択が思い通りの成果をあげていない場合に引き起こされ,意思決定者を誤った行動に固執させてしまう。プロジェクトの成功見込みについて危険信号が出されているにもかかわらず,その警告を無視したり歪めて解釈したりしてプロジェクトを続行すれば,最終的に新製品の失敗と莫大な損失をもたらしかねない。新製品開発には多大な努力と費用がかかり,特に費用は開発段階が進むほど増大する。開発プロセスのレビュー・ポイントにおける決定が新製品の成否に大きく関わるため、その意思決定に弊害をもたらすコミットメント・エスカレーションを回避することは重要な課題である。そこで本稿では,マーケティング領域においてほとんど適用されてこなかったコミットメントのエスカレーション理論を用いて,新製品開発プロセスにおけるエスカレーションの影響要因を導出し,その回避策を考察した。
著者
野坂 和夫
出版者
早稲田大学
雑誌
産業経営 (ISSN:02864428)
巻号頁・発行日
vol.36, pp.71-81, 2004-12-15

会計の2005年問題の中で,日本企業にとって最も大きな問題となるのは,業績報告であろう。現在,IASBから提案されている業績報告の基本様式には,日本基準に存在する当期純利益の項目が存在しないからである。したがって,IFRSと日本基準との間には,業績報告における利益概念に大きな相違が存在する。このような会計環境に鑑みて,本稿では,業績報告における利益概念を考察する。具体的に,業績報告における利益概念が備えるべき機能を,投資家に対して投資意思決定に有用な情報を提供するという「意思決定有用性」,投資家に対して利益配当に関する情報を提供するという「配当可能性」,および,経営者が企業内容開示責任を負い投資家が投資意思決定について自己責任を負うという,証券市場での責任分担原則を維持する「業績報告と企業評価の区分明確化」の三機能に区分して,業績報告における利益概念を考察する。
著者
中内 基博
出版者
早稲田大学
雑誌
産業経営 (ISSN:02864428)
巻号頁・発行日
vol.35, pp.3-24, 2004-06-15
被引用文献数
1 or 0

本稿は近年,多くの議論を呼んでいる経営上層部視座パラダイムが抱える実証結果の矛盾の原因を探求するとともに,これまで無視されてきた意思決定に重大な影響を与える要因を見出し,それを当該パラダイムに組み込むことによってモデルの精緻化を試みるものである。具体的には当該パラダイムの発展段階で捨象されてしまった社長やCEOが意思決定に与える影響を再考する。次に意思決定に重大な影響を与えるTMT内部のパワー関係に着目し,チーム内のパワー関係とTMTの構成が密接な関係にあることを示す。また,こうした関係は経営上層部視座パラダイムの特徴であるデモグラフィック指標によって客観的に捉えることが可能であることを提示する。これまでモデルの精緻化を試みた先行研究は,新たな介在変数を見出すとともに,代理変数としての心理学的指標の開発に努めてきた。ただし精緻化の代償として,経営上層部視座パラダイムの有用性である,指標の客観性および時系列かつ大規模サンプルによる分析を諦めざるを得なかった。しかし,本稿の主張では,チーム内のパワー関係を,デモグラフィック指標を用いたモデレータ変数としてモデルに組み込むことにより,当該パラダイムの有用性を損なうことなくモデルを精緻化することが可能となるのである。このことは当該パラダイムが依然として説明力をもつパラダイムであることを示すと同時に,今後の実証研究の更なる発展可能性を示唆するものと考えている。
著者
田中 秀臣
出版者
早稲田大学産業経営研究所
雑誌
産業経営 (ISSN:02864428)
巻号頁・発行日
no.26, pp.135-152, 1999
著者
梅澤 俊浩
出版者
早稲田大学
雑誌
産業経営 (ISSN:02864428)
巻号頁・発行日
vol.34, pp.37-51, 2003-12-15

本稿は,日本固有の決算発表の集中日周辺における投資家の意思決定に焦点を当てている。Schroder et al.(1967)の概念モデルに基づくと,決算発表の集中日には,情報のオーバーロードのため,投資家の意思決定は影響を受けると予測される。それゆえ,本稿は決算発表の集中化が取引量に及ぼす影響を実証している。その結果,その他の条件を一定としても,短期的には,集中日ダミーと取引量との関係は弱いながらも有意に負であった。この結果は,Schroder et al。(1967)の概念モデルと一致して,集中日の決算発表直後,投資家は認知限界のためすべての情報は認知できないが,時間をかけて認知できかなった情報を処理する,ことを示唆している。すなわち,集中化は,投資家の決算発表に対する速やかな反応を阻害していると考えられる。よって,よりいっそうの分散化が必要である。
著者
中内 基博
出版者
早稲田大学
雑誌
産業経営 (ISSN:02864428)
巻号頁・発行日
vol.36, pp.21-36, 2004-12-15

本稿は,ベンチャー企業が成長に伴って,起業家型マネジメントからプロフェッショナル・マネジメントへ移行する際のトップ・マネジメント組織のあり方を探求したものである。先行研究は,組織の成長とともに創業社長の能力不足が顕著となることから,それにあわせて創業社長はプロフェッショナル・マネジャーに交代すべきと主張してきた。しかし,そうした実証結果は一致した結論を得ていない。本稿では組織の成長に合わせた創業社長交代の議論を精緻化するにあたり,戦略的意思決定主体を社長という個人からTMTというチームへ拡張する。そうした場合,組織の成長に合わせてTMTの能力不足を補うことができさえすれば,創業社長の交代は必ずしも必要ではないと考えるのである。ここで,TMTの能力不足を補う鍵となるのは適度な新メンバーの加入比率と創業メンバー比率である。新メンバーは新しい知識や経験を有していることから,TMTのマネジメント能力を向上させる可能性がある。また,創業メンバーは,創業社長の理解者として創業社長をサポートすることが期待される一方で,変化への抵抗を示し,新しいスキルの習得を妨げる可能性がある。したがって,それらの適度なバランスがパフォーマンスを高めるためには重要であると考えられるのである。
著者
李 正文
出版者
早稲田大学
雑誌
産業経営 (ISSN:02864428)
巻号頁・発行日
vol.35, pp.39-56, 2004-06-15

本研究の対象は,台湾で買収戦略を行っているハイテク企業である。はじめに,フレームワークと,5つの仮説を提示する。その後,サンプル企業125社が抽出されることになり,質問票を郵送した。最終的に,有効対象企業25社(通信会社4社,情報会社4社,家電メーカー7社,半導体4社,バイオテクノロジー5社,医療機器メーカー1社)の回答をもらい,買収企業による買収の取引動機,競争戦略や技術イノベーションを起こす能力または被買収企業の特性と買収後の技術イノベーション・パフォーマンスとの関係を見いだす。対象企業は,台湾にある現地企業および外資系企業である。調査結果からわかったことは,技術をベースとする企業の技術イノベーション・パフォーマンスに対して,買収戦略が重要であることが強調されるということである。