著者

立部 知保里 宮本 匠

出版者

日本災害復興学会

雑誌

日本災害復興学会論文集 (ISSN:24354147)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.46-57, 2021 (Released:2021-11-05)

参考文献数

26

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本稿は、平成30年7月豪雨で被災した広島県坂町の住民福祉協議会(住民協)を対象に、既存の住民自治組織が災害時に果たした役割を明らかにし、その強みと限界、およびそれをどのように補完していくべきかを考察したものである。発災後、住民協は避難誘導や安否確認、避難生活で助け合いの主体となっただけでなく、復旧・復興の過程で外部支援と地域をつなぐ役割を担った。ただし、年代や居住年数などの地域性によって、各住民協の災害時の対応にも違いがみられた。住民協には自立性の強さや平時から機能する体制があるといった強みがある一方で、住民協に加入していない世帯は排除される、住民協間の横のつながりが薄いなどの限界がある。それらの限界を補完するためには、地域内外のボランティアや内発的な新たな住民組織とのかかわりが重要である。