著者

立部 知保里 宮本 匠

出版者

日本グループ・ダイナミックス学会

雑誌

実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)

巻号頁・発行日

vol.60, no.1, pp.1-17, 2020 (Released:2020-08-20)

参考文献数

22

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本稿は,2013年フィリピン台風ヨランダの被災地であるセブ州北部のメデリン町とバンタヤン島を事例とし,住民組織(People’s Organization: PO)が被災後の地域社会の再生に果たした役割と意義を考察するものである。まず,同地域では災害そのものによる被害はある程度回復しているものの貧困や開発という根本的な問題は被災前から変わっていないことや,一方で,災害後のNGOのサポートにより住民の当事者団体であるPOが多数立ち上がったことを示す。次に,POは生業の創出と生活向上,開発への抵抗を主要関心事としており,メンバーは活動への参加を通して生活の刺激・楽しみを得ていることを論じる。この事例から,従来の支援や助け合いの主体であった政府,NGO,家族関係は,それぞれ政治的な不公平,持続可能性,問題解決能力という点で限界があることを示し,POの意義と役割を,①支援の受け皿となる新しい主体となる,②被災住民の自立を促す,③被災住民による問題解決の方策を多様化させる,④被災住民の生活の活力となることであったと論じる。最後に,災害復興とそれを経た「次の社会」においてPOのような当事者組織が持つ可能性を交換様式の議論から明らかにする。

著者

立部 知保里 宮本 匠

出版者

日本災害復興学会

雑誌

日本災害復興学会論文集 (ISSN:24354147)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.46-57, 2021 (Released:2021-11-05)

参考文献数

26

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本稿は、平成30年7月豪雨で被災した広島県坂町の住民福祉協議会(住民協)を対象に、既存の住民自治組織が災害時に果たした役割を明らかにし、その強みと限界、およびそれをどのように補完していくべきかを考察したものである。発災後、住民協は避難誘導や安否確認、避難生活で助け合いの主体となっただけでなく、復旧・復興の過程で外部支援と地域をつなぐ役割を担った。ただし、年代や居住年数などの地域性によって、各住民協の災害時の対応にも違いがみられた。住民協には自立性の強さや平時から機能する体制があるといった強みがある一方で、住民協に加入していない世帯は排除される、住民協間の横のつながりが薄いなどの限界がある。それらの限界を補完するためには、地域内外のボランティアや内発的な新たな住民組織とのかかわりが重要である。